半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成27年10月27日-平成28年4月26日)
(3)【中間注記表】
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 | |
| 2.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4.その他 | 当ファンドの中間計算期間は、平成27年10月27日から平成28年 4月26日までとなっております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第7期 平成27年10月26日現在 | 第8期中間計算期間末 平成28年 4月26日現在 | ||||||
| 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 1. | 中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 3,575,592,322口 | 3,281,440,889口 | ||||||
| 2. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 2. | 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 1.6774円 | 1口当たり純資産額 | 2.0976円 | ||||
| (10,000口当たり純資産額) | (16,774円) | (10,000口当たり純資産額) | (20,976円) | ||||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第7期中間計算期間 自 平成26年10月28日 至 平成27年 4月27日 | 第8期中間計算期間 自 平成27年10月27日 至 平成28年 4月26日 | ||||||||
| 1. | 運用の外部委託費用 | 1. | 運用の外部委託費用 | ||||||
| 当ファンドの主要投資対象である野村中国株式(除くA株)マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。 支払金額 8,802,171円 当ファンドの主要投資対象であるノムラ新中国A株マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。 支払金額 129,500円 | 当ファンドの主要投資対象である野村中国株式(除くA株)マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。 支払金額 5,352,981円 当ファンドの主要投資対象であるノムラ新中国A株マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。 支払金額 78,385円 | ||||||||
| 2. | 追加情報 | ||||||||
| 平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。 | |||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 第7期 平成27年10月26日現在 | 第8期中間計算期間末 平成28年 4月26日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| (追加情報) |
| 第8期中間計算期間 自 平成27年10月27日 至 平成28年 4月26日 |
| 当ファンドのマザーファンドの主要投資対象である「BNP パリバ フレキシーⅢ チャイニーズ・エクイティ A クラスI」(以下、外国投資信託証券)においては、中国A株に関するキャピタルゲイン課税に対する引当金を計上して基準価額を算出しておりました。当ファンドのマザーファンドの運用委託先であるBNP パリバ インベストメント・パートナーズ株式会社によると、平成28年4月15日にキャピタルゲインに対する税金について中国の税当局に納付し、また、納税額が計上していた引当金を下回ったため、引当金余剰額が平成28年4月22日に外国投資信託証券に繰り戻され、外国投資信託証券の純資産総額が大幅に増加した旨の連絡を受けました。これにより、同日における外国投資信託証券の基準価額が上昇し、当ファンドにおいても、平成28年4月25日の基準価額が21,097円(前日比+7,106円)と上昇しました。 |
| (その他の注記) 1 元本の移動 |
| 第7期 自 平成26年10月28日 至 平成27年10月26日 | 第8期中間計算期間 自 平成27年10月27日 至 平成28年 4月26日 | ||
| 期首元本額 | 5,757,904,905円 | 期首元本額 | 3,575,592,322円 |
| 期中追加設定元本額 | 248,719,783円 | 期中追加設定元本額 | 5,734,711円 |
| 期中一部解約元本額 | 2,431,032,366円 | 期中一部解約元本額 | 299,886,144円 |
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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