- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018/06/12 9:02- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
①信託契約の解約
2018/06/12 9:02- #3 その他の手数料等（連結）
- 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料などについては、取引または請求のつど、信託財産で負担することになります。これらの費用および当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算できないため、その総額や計算方法等を具体的に記載しておりません。2018/06/12 9:02 - #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2018/06/12 9:02- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
2018/06/12 9:02- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2009年3月31日 信託契約締結
2009年3月31日 当ファンドの設定・運用開始2018/06/12 9:02 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2018/06/12 9:02- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。2018/06/12 9:02 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、株式会社住友銀行(現株式会社三井住友フィナンシャルグループ)および大和證券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)の戦略的提携により1999年4月1日付で、大和投資顧問株式会社と住銀投資顧問株式会社およびエス・ビー・アイ・エム投信株式会社の三社が合併して設立された会社です。
2018/06/12 9:02- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.4104%(税抜0.38%)～年率0.7344%(税抜0.68%)を乗じて得た金額とします。信託報酬率は、毎月最終営業日の新発10年国債利回り(日本相互証券株式会社発表終値)に応じて以下のとおりとし、翌月の第1営業日の計上分より適用します。
2018/06/12 9:02- #11 信託期間（連結）
- 信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終了させることがあります。2018/06/12 9:02
- #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/06/12 9:02
- #13 分配方針（連結）
- 毎決算時(毎年3月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2018/06/12 9:02 - #14 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/06/12 9:02
- #15 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり関東財務局長宛に提出しております。
| 書類名 | 提出年月日 |
| 有価証券届出書 | 平成29年6月9日 |
| 有価証券報告書 | 平成29年6月9日 |
| 半期報告書 | 平成29年12月8日 |
| 有価証券届出書の訂正届出書 | 平成29年12月8日 |
- #16 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期間 | 収益率 |
| 第1期(平成21年3月31日～平成22年3月10日) | 1.4% |
| 第2期(平成22年3月11日～平成23年3月10日) | △0.4% |
| 第3期(平成23年3月11日～平成24年3月12日) | 2.3% |
| 第4期(平成24年3月13日～平成25年3月11日) | 4.7% |
| 第5期(平成25年3月12日～平成26年3月10日) | 4.0% |
| 第6期(平成26年3月11日～平成27年3月10日) | 3.6% |
| 第7期(平成27年3月11日～平成28年3月10日) | 1.3% |
| 第8期(平成28年3月11日～平成29年3月10日) | 0.3% |
| 第9期(平成29年3月11日～平成30年3月12日) | 0.8% |
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額×100
- #17 受益者の権利等（連結）
収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
2018/06/12 9:02- #18 委託会社等の概況（連結）
- 資本金の額
資本金の額:20億円(2018年4月末現在)
会社が発行する株式総数:12,800,000株
発行済株式総数:3,850,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。2018/06/12 9:02 - #19 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号。)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)により作成しております。2018/06/12 9:02 - #20 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
<当ファンドの有するリスク><基準価額の変動要因>基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。
(1)価格変動リスク
2018/06/12 9:02- #21 投資制限（連結）
(5)【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めています。
2018/06/12 9:02- #22 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2018/06/12 9:02 - #23 投資方針（連結）
- 日本国債ラダー・マザーファンドを通じて、日本国債にバランスよく投資することで着実な収益の確保を図りつつ、信託財産の一部を実質的に株式へ投資することで、信託財産の着実な成長を目指します。2018/06/12 9:02
- #24 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
(平成30年4月末現在)
2018/06/12 9:02- #25 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
(平成30年4月末現在)
2018/06/12 9:02- #26 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。解約の受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約請求は翌営業日の取扱いとします。
2018/06/12 9:02- #27 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | 第8期自平成28年3月11日至平成29年3月10日 | 第9期自平成29年3月11日至平成30年3月12日 |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 3,767,345 | 15,390,232 |
| 受取利息 | 834 | 1,257 |
| 有価証券売買等損益 | 36,678,095 | 56,596,553 |
| 営業収益合計 | 40,446,274 | 71,988,042 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 51,235 | 117,298 |
| 受託者報酬 | 1,624,951 | 1,974,217 |
| 委託者報酬 | 18,958,774 | 23,033,596 |
| その他費用 | 433,186 | 526,520 |
| 営業費用合計 | 21,068,146 | 25,651,631 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 19,378,128 | 46,336,411 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 19,378,128 | 46,336,411 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 19,378,128 | 46,336,411 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △287,312 | 4,046,212 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 704,332,187 | 861,969,395 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 179,587,482 | 235,507,074 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 179,587,482 | 235,507,074 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 41,615,714 | 76,335,480 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 41,615,714 | 76,335,480 |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 861,969,395 | 1,063,431,188 |
|
- #28 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】 (単位:千円)
| | 第44期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 第45期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| |
| 営業収益 | | | |
| 運用受託報酬 | | 4,608,029 | 4,371,647 |
| 委託者報酬 | | 33,183,045 | 28,124,470 |
| その他営業収益 | | 45,653 | 64,558 |
| 営業収益計 | | 37,836,728 | 32,560,677 |
| 営業費用 | | | |
| 支払手数料 | | 15,893,270 | 13,056,474 |
| 広告宣伝費 | | 168,848 | 169,346 |
| 公告費 | | 1,028 | 2,915 |
| 調査費 | | | |
| 調査費 | | 1,315,033 | 1,331,709 |
| 委託調査費 | | 3,914,869 | 3,213,013 |
| 委託計算費 | | 193,638 | 137,135 |
| 営業雑経費 | | | |
| 通信費 | | 31,664 | 39,943 |
| 印刷費 | | 523,643 | 501,370 |
| 協会費 | | 23,203 | 24,788 |
| 諸会費 | | 2,545 | 2,492 |
| その他 | | 63,792 | 109,609 |
| 営業費用計 | | 22,131,536 | 18,588,799 |
| 一般管理費 | | | |
| 給料 | | | |
| 役員報酬 | | 191,952 | 209,010 |
| 給料・手当 | | 2,916,345 | 2,852,929 |
| 賞与 | | 108,042 | 129,064 |
| 退職金 | | 7,113 | 32,873 |
| 福利厚生費 | | 683,822 | 639,080 |
| 交際費 | | 19,339 | 22,638 |
| 旅費交通費 | | 165,319 | 142,966 |
| 租税公課 | | 136,339 | 174,826 |
| 不動産賃借料 | | 635,313 | 620,232 |
| 退職給付費用 | | 226,884 | 217,625 |
| 固定資産減価償却費 | | 55,907 | 57,699 |
| 賞与引当金繰入額 | | 1,498,000 | 1,251,100 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | | 37,270 | 38,169 |
| 役員賞与引当金繰入額 | | 101,100 | 80,300 |
| 諸経費 | | 279,901 | 564,747 |
| 一般管理費計 | | 7,062,654 | 7,033,264 |
| 営業利益 | | 8,642,537 | 6,938,613 |
| 営業外収益 | | | |
| 受取配当金 | | 17,230 | 4,517 |
| 受取利息 | | 4,001 | 675 |
| 投資有価証券売却益 | | 62,103 | 6,051 |
| 業務委託関連引当金戻入 | | - | 4,000 |
| 為替差益 | | 106 | 123 |
| その他 | | 13,069 | 5,690 |
| 営業外収益計 | | 96,510 | 21,058 |
| 営業外費用 | | | |
| 投資有価証券売却損 | | 5,968 | 21,990 |
| その他 | | - | 113 |
| 営業外費用計 | | 5,968 | 22,103 |
| 経常利益 | | 8,733,078 | 6,937,568 |
| 特別損失 | | | |
| 関係会社株式評価損 | | 213,659 | - |
| 業務委託関連引当金繰入 | | 25,700 | - |
| 固定資産除却損 | | 4,215 | - |
| 特別損失計 | | 243,574 | - |
| 税引前当期純利益 | | 8,489,504 | 6,937,568 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | 3,016,713 | 1,881,549 |
| 法人税等調整額 | | △56,198 | 225,697 |
| 法人税等合計 | | 2,960,515 | 2,107,247 |
| 当期純利益 | | 5,528,988 | 4,830,321 |
- #29 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
第44期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円)
第45期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)2018/06/12 9:02 - #30 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
注記事項
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 |
| (3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 |
| (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。 |
| (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 |
| (6) 業務委託関連引当金一部業務を外部委託するに当たり、当社が負担する従業員費用等の支出に備えるため合理的に発生すると見込まれる費用を計上しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
会計方針の変更
- #31 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2018/06/12 9:02- #32 申込（販売）手続等（連結）
- 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。お申込みの受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の取扱いとします。2018/06/12 9:02
- #33 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
| 純資産総額(百万円) | 1口当りの純資産額(円) |
| (分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) |
| 設定時(平成21年3月31日) | 50 | - | 1.0000 | - |
| 第1計算期間末(平成22年3月10日) | 89 | - | 1.0143 | - |
| 第2計算期間末(平成23年3月10日) | 171 | - | 1.0104 | - |
| 第3計算期間末(平成24年3月12日) | 296 | - | 1.0336 | - |
| 第4計算期間末(平成25年3月11日) | 392 | - | 1.0826 | - |
| 第5計算期間末(平成26年3月10日) | 554 | - | 1.1257 | - |
| 第6計算期間末(平成27年3月10日) | 3,773 | - | 1.1658 | - |
| 第7計算期間末(平成28年3月10日) | 4,586 | - | 1.1814 | - |
| 第8計算期間末(平成29年3月10日) | 5,509 | - | 1.1855 | - |
| 平成29年4月末日 | 5,613 | - | 1.1857 | - |
| 平成29年5月末日 | 5,771 | - | 1.1861 | - |
| 平成29年6月末日 | 5,870 | - | 1.1849 | - |
| 平成29年7月末日 | 5,999 | - | 1.1833 | - |
| 平成29年8月末日 | 6,059 | - | 1.1853 | - |
| 平成29年9月末日 | 6,133 | - | 1.1873 | - |
| 平成29年10月末日 | 6,301 | - | 1.2021 | - |
| 平成29年11月末日 | 6,417 | - | 1.2105 | - |
| 平成29年12月末日 | 6,467 | - | 1.2102 | - |
| 平成30年1月末日 | 6,526 | - | 1.2119 | - |
| 平成30年2月末日 | 6,514 | - | 1.1987 | - |
| 第9計算期間末(平成30年3月12日) | 6,516 | - | 1.1950 | - |
| 平成30年3月末日 | 6,616 | - | 1.1939 | - |
| 平成30年4月末日 | 6,632 | - | 1.1958 | - |
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
- #34 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
(平成30年4月末現在)
DC日本国債プラス
2018/06/12 9:02- #35 計算期間（連結）
- 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年3月11日から翌年3月10日までとします。前記にかかわらず各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。2018/06/12 9:02 - #36 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期間 | 設定総額(円) | 解約総額(円) |
| 第1期(平成21年3月31日～平成22年3月10日) | 90,886,713 | 2,726,174 |
| 第2期(平成22年3月11日～平成23年3月10日) | 98,550,037 | 17,188,498 |
| 第3期(平成23年3月11日～平成24年3月12日) | 126,838,707 | 9,139,121 |
| 第4期(平成24年3月13日～平成25年3月11日) | 100,953,962 | 26,008,513 |
| 第5期(平成25年3月12日～平成26年3月10日) | 235,319,229 | 104,859,133 |
| 第6期(平成26年3月11日～平成27年3月10日) | 2,885,977,422 | 141,317,842 |
| 第7期(平成27年3月11日～平成28年3月10日) | 865,268,865 | 220,846,223 |
| 第8期(平成28年3月11日～平成29年3月10日) | 994,989,299 | 229,485,042 |
| 第9期(平成29年3月11日～平成30年3月12日) | 1,216,970,400 | 410,634,829 |
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
- #37 課税上の取扱い（連結）
個人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
2018/06/12 9:02- #38 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】 (単位:千円)
| | 第44期 | 第45期 |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金・預金 | | 22,725,768 | 21,770,643 |
| 前払費用 | | 195,917 | 206,930 |
| 未収入金 | | - | 7,453 |
| 未収委託者報酬 | | 3,678,543 | 3,291,565 |
| 未収運用受託報酬 | | 957,351 | 912,489 |
| 未収収益 | | 12,713 | 50,722 |
| 繰延税金資産 | | 644,694 | 447,651 |
| その他 | | 824 | 428 |
| 流動資産計 | | 28,215,813 | 26,687,885 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | | | |
| 建物 | ※1 | 110,648 | 110,298 |
| 器具備品 | ※1 | 80,498 | 66,464 |
| 土地 | | 710 | 710 |
| リース資産 | ※1 | 10,102 | 10,562 |
| 有形固定資産計 | | 201,959 | 188,035 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウエア | | 95,535 | 96,732 |
| 電話加入権 | | 12,706 | 12,706 |
| 無形固定資産計 | | 108,242 | 109,439 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 5,480,557 | 6,783,747 |
| 関係会社株式 | | 956,115 | 956,115 |
| 従業員長期貸付金 | | 2,428 | 1,546 |
| 長期差入保証金 | | 511,355 | 511,637 |
| 出資金 | | 82,660 | 82,660 |
| 繰延税金資産 | | 556,611 | 523,217 |
| その他 | | 1,567 | 192 |
| 貸倒引当金 | | △20,750 | △20,750 |
| 投資その他の資産計 | | 7,570,543 | 8,838,366 |
| | | |
| 固定資産計 | | 7,880,745 | 9,135,840 |
| 資産合計 | | 36,096,558 | 35,823,726 |
| (単位:千円) |
| | 第44期 | 第45期 |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) |
| 負債の部 | | | |
| 流動負債 | | | |
| リース債務 | | 3,565 | 3,524 |
| 未払金 | | 85,383 | 61,012 |
| 未払手数料 | | 1,620,526 | 1,419,878 |
| 未払費用 | | 1,178,517 | 1,150,008 |
| 未払法人税等 | | 1,923,850 | 459,723 |
| 未払消費税等 | | 323,266 | 26,700 |
| 賞与引当金 | | 1,498,000 | 1,251,100 |
| 役員賞与引当金 | | 101,000 | 82,900 |
| 業務委託関連引当金 | | 25,700 | - |
| その他 | | 20,860 | 46,283 |
| 流動負債計 | | 6,780,670 | 4,501,131 |
| 固定負債 | | | |
| リース債務 | | 7,280 | 7,841 |
| 退職給付引当金 | | 1,546,322 | 1,482,500 |
| 役員退職慰労引当金 | | 100,350 | 93,560 |
| 固定負債計 | | 1,653,953 | 1,583,902 |
| 負債合計 | | 8,434,623 | 6,085,034 |
| (単位:千円) |
| | 第44期 | 第45期 |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
| 資本金 | | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | | | |
| 資本準備金 | | 156,268 | 156,268 |
| 資本剰余金合計 | | 156,268 | 156,268 |
| 利益剰余金 | | | |
| 利益準備金 | | 343,731 | 343,731 |
| その他利益剰余金 | | | |
| 別途積立金 | | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 繰越利益剰余金 | | 24,034,752 | 26,100,773 |
| 利益剰余金合計 | | 25,478,483 | 27,544,504 |
| 株主資本合計 | | 27,634,752 | 29,700,773 |
| 評価・換算差額等 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | | 27,182 | 37,917 |
| 評価・換算差額等合計 | | 27,182 | 37,917 |
| 純資産合計 | | 27,661,934 | 29,738,691 |
| 負債純資産合計 | | 36,096,558 | 35,823,726 |
- #39 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2018/06/12 9:02- #40 運用体制（連結）
- 【運用体制】
*当ファンドの運用体制に係る運用部門の人員数は、2018年4月末現在で約100名です。
*運用体制および人員数は、今後変更になる場合があります。
*運用リスク管理体制についての詳細は、後述の「3 投資リスク<リスクの管理体制>」に記載しております。
*当社では、社内業務規程等でファンドの運用におけるファンドマネージャーの権限および責任、また信託財産の適正な運用とリスク管理を行うことを目的として運用に関する基本的事項を定めております。2018/06/12 9:02 - #41 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
DC日本国債プラス
2018/06/12 9:02- #42 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
有価証券明細表
2018/06/12 9:02- #43 （参考情報）運用実績（連結）
(参考情報)
2018/06/12 9:02- #44 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
(参考)マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
2018/06/12 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
