有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成30年8月8日-平成31年2月7日)

【提出】
2019/05/07 9:06
【資料】
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【項目】
49項目
Lプラス・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
平成30年 8月 7日現在平成31年 2月 7日現在
資産の部
流動資産
預金-94,714
コール・ローン2,804,495,2072,832,182,566
派生商品評価勘定23,521,60633,035,651
差入委託証拠金205,931,859194,056,558
流動資産合計3,033,948,6723,059,369,489
資産合計3,033,948,6723,059,369,489
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定584,1446,650,843
未払利息4,8442,697
流動負債合計588,9886,653,540
負債合計588,9886,653,540
純資産の部
元本等
元本1,602,808,3271,588,299,157
剰余金
剰余金又は欠損金(△)1,430,551,3571,464,416,792
元本等合計3,033,359,6843,052,715,949
純資産合計3,033,359,6843,052,715,949
負債純資産合計3,033,948,6723,059,369,489

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1)デリバティブ取引
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(2)為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

平成30年 8月 7日現在平成31年 2月 7日現在
1.期首平成30年 2月 8日平成30年 8月 8日
期首元本額4,482,703,554円1,602,808,327円
期首からの追加設定元本額1,930,001円-円
期首からの一部解約元本額2,881,825,228円14,509,170円
元本の内訳 ※
Lプラス 2002-10C43,320,327円42,928,727円
Lプラス 2002-12B433,499,141円429,579,458円
Lプラス 2003-0443,322,886円42,931,261円
Lプラス 2003-05(適格機関投資家転売制限付)21,657,381円21,461,517円
Lプラス 2003-05B(適格機関投資家転売制限付)433,451,524円429,532,275円
Lプラス 2003-06(適格機関投資家転売制限付)43,258,347円42,869,092円
エル・プラス 2003-11476,067,539円471,744,859円
エル・プラス 2009-0543,315,274円42,923,041円
エル・プラス 2009-1021,634,884円21,439,146円
Lプラス 2009-12(適格機関投資家転売制限付)43,281,024円42,889,781円
1,602,808,327円1,588,299,157円
2.受益権の総数1,602,808,327口1,588,299,157口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

自 平成30年 2月 8日
至 平成30年 8月 7日
自 平成30年 8月 8日
至 平成31年 2月 7日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

平成30年 8月 7日現在平成31年 2月 7日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
該当事項はありません。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
(平成30年 8月 7日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建301,431,262-301,288,603△142,659
売建114,875,517-114,569,083306,434
合計416,306,779-415,857,686163,775

(平成31年 2月 7日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建973,089,977-983,307,08910,217,112
売建384,568,404-388,619,020△4,050,616
合計1,357,658,381-1,371,926,1096,166,496

(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)
(平成30年 8月 7日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建1,857,053,403-1,864,445,5017,392,098
米ドル1,844,029,000-1,851,580,5017,551,501
ユーロ13,024,403-12,865,000△159,403
売建1,857,053,403-1,841,671,81415,381,589
米ドル13,024,403-13,040,814△16,411
加ドル8,437,000-8,555,000△118,000
ユーロ1,352,228,000-1,337,960,00014,268,000
英ポンド14,700,000-14,406,000294,000
スイスフラン11,173,000-11,170,0003,000
ノルウェークローネ13,800,000-13,500,000300,000
豪ドル436,137,000-435,554,000583,000
ニュージーランドドル7,554,000-7,486,00068,000
合計3,714,106,806-3,706,117,31522,773,687

(平成31年 2月 7日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建1,827,410,000-1,849,914,31222,504,312
米ドル1,827,410,000-1,849,914,31222,504,312
売建1,817,410,000-1,819,696,000△2,286,000
加ドル32,776,000-33,260,000△484,000
ユーロ1,448,144,000-1,448,956,000△812,000
英ポンド27,644,000-28,432,000△788,000
ノルウェークローネ12,790,000-12,860,000△70,000
豪ドル288,696,000-288,748,000△52,000
ニュージーランドドル7,360,000-7,440,000△80,000
合計3,644,820,000-3,669,610,31220,218,312

(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

平成30年 8月 7日現在平成31年 2月 7日現在
1口当たり純資産額1.8925円1口当たり純資産額1.9220円
(1万口当たり純資産額)(18,925円)(1万口当たり純資産額)(19,220円)

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表



「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

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