DIAMアジア関連日本株ファンドの営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間
個別
個別
- 2013年3月1日
- 3億5408万
- 2013年9月1日 -6.5%
- 3億3105万
- 2014年3月3日 +100.36%
- 6億6329万
- 2014年9月3日 -40.86%
- 3億9227万
- 2015年3月2日 +36.42%
- 5億3515万
- 2015年9月2日 -73.31%
- 1億4283万
- 2016年3月1日
- -1億1860万
- 2016年9月1日
- 7977万
- 2017年3月1日 +277.41%
- 3億109万
- 2017年9月1日 -57.43%
- 1億2818万
- 2018年3月1日 +166.18%
- 3億4121万
- 2018年9月1日
- -3234万
- 2019年3月1日 -387.08%
- -1億5755万
- 2019年9月1日
- -1億295万
- 2020年3月2日
- -8730万
- 2020年9月2日
- 1億7119万
- 2021年3月1日 +110.67%
- 3億6065万
- 2021年9月1日 -87.5%
- 4506万
- 2022年3月1日
- -1663万
- 2022年9月1日
- 241万
- 2023年3月1日 +203.87%
- 732万
- 2023年9月1日 +999.99%
- 1億2984万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【損益及び剰余金計算書】2023/06/01 9:09
(単位:円) 営業費用合計 13,673,792 11,854,896 営業利益又は営業損失(△) △16,631,110 7,323,838 経常利益又は経常損失(△) △16,631,110 7,323,838 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。2023/06/01 9:09
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しました。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
