半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年1月20日-平成28年1月18日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第7期中間計算期間 (自 平成27年 1月20日 至 平成27年 7月19日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準	(1)有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4. その他	当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、平成27年1月20日から平成28年1月18日までとなっております。 なお、当該中間計算期間は、平成27年1月20日から平成27年7月19日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第6期計算期間末 (平成27年 1月19日現在)				第7期中間計算期間末 (平成27年 7月19日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			415,271,808口				687,456,726口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.7726円			1口当たり純資産額	1.8765円
		(10,000口当たり純資産額	17,726円)			(10,000口当たり純資産額	18,765円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第6期中間計算期間 (自 平成26年 1月21日 至 平成26年 7月20日)					第7期中間計算期間 (自 平成27年 1月20日 至 平成27年 7月19日)
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額				1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	-円					-円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第6期計算期間末 (平成27年 1月19日現在)	第7期中間計算期間末 (平成27年 7月19日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額	(1)中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
(2)時価の算定方法	(2)時価の算定方法
① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券	① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

第7期中間計算期間 (自 平成27年 1月20日 至 平成27年 7月19日)

該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

第6期計算期間末 (平成27年 1月19日現在)		第7期中間計算期間末 (平成27年 7月19日現在)
期首元本額	284,240,171円	期首元本額	415,271,808円
期中追加設定元本額	287,686,565円	期中追加設定元本額	355,756,776円
期中一部解約元本額	156,654,928円	期中一部解約元本額	83,571,858円

2.デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。