半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和4年1月19日-令和5年1月18日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第14期中間計算期間 (自 2022年 1月19日 至 2022年 7月18日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準	(1)有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4. その他	当ファンドの計算期間は、2022年1月19日から2023年1月18日までとなっております。 なお、当該中間計算期間は、2022年1月19日から2022年7月18日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第13期計算期間末 (2022年 1月18日現在)				第14期中間計算期間末 (2022年 7月18日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			1,180,009,141口				1,156,417,278口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	2.2890円			1口当たり純資産額	2.0510円
		(10,000口当たり純資産額	22,890円)			(10,000口当たり純資産額	20,510円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第13期中間計算期間 (自 2021年 1月19日 至 2021年 7月18日)			第14期中間計算期間 (自 2022年 1月19日 至 2022年 7月18日)
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	-円			-円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第13期計算期間末 (2022年 1月18日現在)	第14期中間計算期間末 (2022年 7月18日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額	(1)中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
(2)時価の算定方法	(2)時価の算定方法
① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券	① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

第14期中間計算期間 (自 2022年 1月19日 至 2022年 7月18日)

該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

第13期計算期間末 (2022年 1月18日現在)		第14期中間計算期間末 (2022年 7月18日現在)
期首元本額	1,647,028,920円	期首元本額	1,180,009,141円
期中追加設定元本額	162,485,084円	期中追加設定元本額	53,216,552円
期中一部解約元本額	629,504,863円	期中一部解約元本額	76,808,415円

2.デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。