(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2017年6月26日
- 2734万
- 2018年6月25日 +50.7%
- 4120万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- ⑤ 反対者の買取請求権の不適用2018/09/21 9:08
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、繰上償還、または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用は受けません。
⑥ 公告 - #2 その他の手数料等(連結)
- ※上記①~②は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料等に係る費用です。2018/09/21 9:08
※上記③~⑦は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等に係る費用です。
※ 『その他の手数料等』は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。 - #3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- <商品分類定義><属性区分表>(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。2018/09/21 9:08
(注)ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産へ投資しますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
<属性区分定義>・投資対象資産による属性区分 : その他資産(投資信託証券(株式一般)、株価指数先物等)※目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものに加え株価指数先物等に投資する旨の記載があるものをいいます。 ・決算頻度による属性区分 : 年1回※目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 ・投資対象地域による属性区分 : 日本※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 ・投資形態による属性区分 : ファミリーファンド※目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいいます。 ・特殊型による属性区分 : ロング・ショート型、派生商品型※目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。 - #4 投資リスク(連結)
- 基準価額の変動要因2018/09/21 9:08
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資し、加えて派生商品取引を積極的に活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。従って、預金保険の対象外です。登録金融機関による販売の場合は投資者保護基金の支払いの対象ではありません。
(1)価格変動リスク(株式等への投資リスク・派生商品取引リスク) - #5 投資対象(連結)
- この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限るものとします。)の種類は、次に掲げるものとします。2018/09/21 9:08
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券 - #6 注記表(連結)
- (1)金融商品の状況に関する事項2018/09/21 9:08
(2)金融商品の時価等に関する事項区分 第9期計算期間 自 2017年6月27日 至 2018年6月25日 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行っています。 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク ①金融商品の内容
(関連当事者との取引に関する注記)区分 第9期計算期間 自 2017年6月27日 至 2018年6月25日