有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年11月16日-平成26年5月15日)

(4)【分配方針】
① 収益分配方針
当ファンドは、原則として、一定条件を満たした場合、毎決算時に次の方針により分配を行います。
1)分配対象収益の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の元本超過額または配当等収益のいずれか多い額とします。
2)分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準及び市況動向等を勘案して決定しますが、原則として各分配金判定期間中における日々の日経平均株価終値が、スタート日経平均株価と比較して一度も分配基準レベル以上下落することがなかった場合は、直後の決算日に1回につき約70～100円(1万口当たり/税引前)を目指します。ただし、各分配金判定期間中における日々の日経平均株価終値が、スタート日経平均株価と比較して一度でも分配基準レベル以上下落した場合は、直後の決算日において分配を行いません。また、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 収益の分配
1)収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、信託事務等の諸費用及び信託報酬(共に消費税等相当額含む)控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次に掲げる額とします。
(ⅰ)当該純資産総額が、当該元本額以上の場合には、当該元本超過額または配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ)から、信託事務等の諸費用及び信託報酬(共に消費税等相当額含む)ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額。
(ⅱ)当該純資産総額が、当該元本額に満たない場合には、信託財産に属する配当等収益から信託事務等の諸費用及び信託報酬(共に消費税等相当額含む)ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額。
(ⅲ)委託会社は前記(ⅰ)、(ⅱ)の収益分配方式に従い収益分配を行いますが、原則として各分配金判定期間中における日々の日経平均株価終値が、スタート日経平均株価と比較して一度も分配基準レベル以上下落することがなかった場合は、直後の決算日に1回につき約70～100円(1万口当たり/税引前)の分配を目指します。ただし、各分配金判定期間中における日々の日経平均株価終値が、スタート日経平均株価と比較して一度でも分配基準レベル以上下落した場合は、直後の決算日において分配を行いません。
2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払
1)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます)に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします(決算日から起算して、原則として5営業日までにお支払いを開始します)。
2)前記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
3)受益者が、収益分配金について前記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。