有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年11月16日-平成26年5月15日)

1)途中解約※の受付
※途中解約とは信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、信託期間中、毎年6月15日及び12月15日(休日の場合は翌営業日)を解約申込日として、その各解約申込日の7営業日前から解約申込日の間に、途中解約の実行の請求を受付けます。ただし、平成21年12月にかかる途中解約の実行の請求は、受付けません。
(b) 前記(a)の規定にかかわらず、次の特別な事由による場合に限り、毎営業日を解約申込日として、途中解約(特別解約)の実行の請求を受付けます。受益者(受益者死亡の場合はその相続人、また破産の場合はその破産管財人等)は、特別解約の実行を請求することができます。
ⅰ.受益者が死亡したとき
ⅱ.受益者が天災地変その他の不可抗力により財産の大部分を滅失したとき
ⅲ.受益者が破産手続開始決定を受けたとき
ⅳ.受益者が疾病により生計の維持ができなくなったとき
ⅴ.その他ⅰ.からⅳ.に準ずる事由があるものとして委託会社が認めるとき
(c) 受益者が途中解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。この場合において、受益者が、前記(b)に規定する事由によりその請求をするときは、委託会社及び委託会社の指定する販売会社は、当該受益者に対し、当該事由を証する所定の書類の提示を求めることができるものとします。
2)途中解約取扱期間と解約価額
(a) 途中解約の請求の受付は、月曜日～金曜日(祝休日を除く)の午後3時までとさせていただきます。午後3時を過ぎてのお申込みは翌営業日でのお取扱いとさせていただきます。
(b) 販売会社は、解約申込日が東京証券取引所の休業日と同一の場合においては、途中解約の実行の請求を受付けないものとします。
(c) 解約価額は、解約申込日から起算して6営業日目の基準価額から当該基準価額に1.0%の率を乗じて得た信託財産留保額を差引いた額とします。
(d) 解約代金は、解約申込日から起算して原則として10営業日目から、販売会社において受益者に支払われます。
(e) 解約価額は、組入債券の部分売却が可能である価格(時価)を基に算出しますので、満期償還価額の計算方法は適用されません。
(f)当ファンドは6ヵ月毎の途中解約及び特別な事由による途中解約(特別解約)が可能ですが、解約価額はお客様が既に受取られた分配金を考慮しても投資元本を下回る水準となる可能性が高いのでご注意ください。
3)解約単位
全部解約(各受益者に帰属する全受益権のご解約)のみのお取扱いとなります。
詳細は、お申込みの販売会社にご確認ください。
4)解約価額の照会方法
解約価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社及び販売会社に問い合せることにより知ることができます。なお、解約価額は1万口単位で表示されます。
当ファンドの解約価額について委託会社の照会先は次の通りです。
5)途中解約の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 金融商品取引所における取引停止または取引制限等、やむを得ない事情等*があるときは、委託会社の判断で途中解約の実行の請求の受付を中止すること、及び既に受付けた途中解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
*日経平均株価を構成する株式の20%以上の銘柄の取引停止または取引制限等、または日経平均株価に関する先物取引の取引停止または取引制限等、及び主要投資対象とする円建債券の発行体や保証を与える金融機関、あるいは値付業者の破産または債務不履行等の状況となった場合等を指します。
(b) 途中解約の実行の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の途中解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその途中解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に途中解約の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額の計算日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に1.0%の率を乗じて得た信託財産留保額を差引いた額とします。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換に、当該途中解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。