有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年8月21日-令和1年8月20日)
(1)【投資方針】
①投資態度
イ.主として、世界各国の取引所に上場されている投資信託証券への投資を通じて、世界(日本を含みます。)の株式、債券、不動産投資信託(REIT)、商品(コモディティ)へ実質的に分散投資を行ないます。
ロ.投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券*」といいます。)の中から、定性、定量評価等を考慮して選定した投資信託証券に分散投資することを基本とします。
ハ.投資方針に従って選択した投資信託証券への資産クラスごとの資産配分は、別に定める基本資産配分とし、基本資産配分に対して概ね中立を維持します。ただし、市場環境の変化等を考慮して、構成する資産クラスやその基本資産配分が将来的に変更される場合があります。
ニ.組入れた投資信託証券は、定期的にモニターし、この信託全体のリスク分散等を考慮して、組入比率の調整を行ないます。また、組入れた投資信託証券の入替えを行なう場合もあります。
ホ.組入れる上場投資信託証券は、指定投資信託証券から定性、定量評価等に基づき適宜見直しを行ないます。
ヘ. 投資信託証券への組入比率は、原則として高位を維持します。
ト. 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
チ. 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。
* 指定投資信託証券は、2019年9月末日現在以下の通りです。
世界各国の取引所に上場されている上場投資信託証券のうち、以下の資産クラスに該当する上場投資信託証券
先進国株式(米国、世界株式(除く米国))、新興国株式、先進国債券(米国、世界国債(除く米国))、新興国債券、不動産投資信託(REIT)、商品(コモディティ)
②ファンドのベンチマーク
ファンドにはベンチマークを設けません。
③運用方針
●主な投資対象である指定投資信託証券については基本資産配分を設定します。各指定投資信託証券への基本資産配分は、各資産のリスク・リターン特性、資産間の相関等を考慮して決定します。
●各指定投資信託証券への配分は原則として基本資産配分に対して概ね中立を維持します。ただし、運用環境の変化により基本資産配分比率を変更または調整することがあります。
●各指定投資信託証券への資産配分は、概ね投資信託財産の純資産総額に対して以下の比率を基本投資割合とします。(2019年9月末現在)
●ただし、上記の基本資産配分については、流動性の変化やリスク・リターン特性の変化等に対応して、将来的に、比率の変更または資産の変更を行なう可能性があります。
実際のポートフォリオは、基本資産配分を変更することなく、他の資産を一時的にポートフォリオに組入れる可能性があります。
①投資態度
イ.主として、世界各国の取引所に上場されている投資信託証券への投資を通じて、世界(日本を含みます。)の株式、債券、不動産投資信託(REIT)、商品(コモディティ)へ実質的に分散投資を行ないます。
ロ.投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券*」といいます。)の中から、定性、定量評価等を考慮して選定した投資信託証券に分散投資することを基本とします。
ハ.投資方針に従って選択した投資信託証券への資産クラスごとの資産配分は、別に定める基本資産配分とし、基本資産配分に対して概ね中立を維持します。ただし、市場環境の変化等を考慮して、構成する資産クラスやその基本資産配分が将来的に変更される場合があります。
ニ.組入れた投資信託証券は、定期的にモニターし、この信託全体のリスク分散等を考慮して、組入比率の調整を行ないます。また、組入れた投資信託証券の入替えを行なう場合もあります。
ホ.組入れる上場投資信託証券は、指定投資信託証券から定性、定量評価等に基づき適宜見直しを行ないます。
ヘ. 投資信託証券への組入比率は、原則として高位を維持します。
ト. 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
チ. 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。
* 指定投資信託証券は、2019年9月末日現在以下の通りです。
世界各国の取引所に上場されている上場投資信託証券のうち、以下の資産クラスに該当する上場投資信託証券
先進国株式(米国、世界株式(除く米国))、新興国株式、先進国債券(米国、世界国債(除く米国))、新興国債券、不動産投資信託(REIT)、商品(コモディティ)
②ファンドのベンチマーク
ファンドにはベンチマークを設けません。
③運用方針
●主な投資対象である指定投資信託証券については基本資産配分を設定します。各指定投資信託証券への基本資産配分は、各資産のリスク・リターン特性、資産間の相関等を考慮して決定します。
●各指定投資信託証券への配分は原則として基本資産配分に対して概ね中立を維持します。ただし、運用環境の変化により基本資産配分比率を変更または調整することがあります。
●各指定投資信託証券への資産配分は、概ね投資信託財産の純資産総額に対して以下の比率を基本投資割合とします。(2019年9月末現在)
| 資産クラス | 構成割合 | |||
| 安定型 | 成長型 | 積極型 | ||
| 株式 | 先進国株式 | 15~35% | 30~45% | 40~50% |
| 新興国株式 | 0~10% | 2.5~12.5% | 5~15% | |
| 債券 | 先進国債券 | 55~75% | 30~45% | 10~20% |
| 新興国債券 | 0~10% | 2.5~12.5% | 5~15% | |
| その他 | REIT | 0% | 0~10% | 5~15% |
| コモディティ | 0% | 0~10% | 5~15% | |
●ただし、上記の基本資産配分については、流動性の変化やリスク・リターン特性の変化等に対応して、将来的に、比率の変更または資産の変更を行なう可能性があります。
実際のポートフォリオは、基本資産配分を変更することなく、他の資産を一時的にポートフォリオに組入れる可能性があります。