有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(2024/12/06-2025/06/05)

① 換金の請求を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。ただし、ニューヨークもしくはケイマンの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休場日の場合には、スイッチングも含め、解約請求の申込みは受付けません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに解約請求が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。
② 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。解約価額は、委託会社の営業日において日々算出され、販売会社または委託会社(前記 1 申込(販売)手続等 ②をご参照ください)に問合せることにより知ることができます。なお、解約価額は1万口単位で表示されます。解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から受益者に支払います。なお、換金(解約)手数料はありません。
③ 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
④ 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
⑤ 委託会社は、解約請求申込受付日の一部解約の実行の請求の総額が多額である場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、外国投資証券の払戻しにおける制限事項等の影響を受ける場合その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付けを制限または中止すること、およびすでに受付けた請求を取り消すことができます。
※買取請求による換金(解約)のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。