営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2014年11月28日
- 59万
- 2015年11月28日
- -54,771
個別
- 2014年11月28日
- 84万
- 2015年11月28日
- -32万
個別
- 2014年11月28日
- 366万
- 2015年11月28日
- -110万
個別
- 2014年11月28日
- 296万
- 2015年11月28日
- -121万
個別
- 2014年11月28日
- 397万
- 2015年11月28日
- -285万
有報情報
- #1 中間損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2016/02/26 9:08
前中間計算期間自 平成26年 5月29日至 平成26年11月28日 当中間計算期間自 平成27年 5月29日至 平成27年11月28日 営業費用合計 34,571 156,711 営業利益又は営業損失(△) 590,832 △54,771 経常利益又は経常損失(△) 590,832 △54,771 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2016/02/26 9:08
(単位:千円) 一般管理費計 3,963,083 3,980,710 営業利益 4,253,550 4,370,792 営業外収益 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (会計上の見積りの変更)2016/02/26 9:08
注記事項第30期自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 当事業年度において、当社が入居する建物の解体工事が平成28年下期に開始されることが決まったため、本社事務所に係る建物附属設備の耐用年数、原状回復義務の必要性について見直しを行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の固定資産減価償却費が33,894千円増加し、諸経費が508千円減少したことにより、営業利益、経常利益がそれぞれ33,385千円減少しております。一方で、特別利益である資産除去債務戻入益が34,769千円発生しているため、税引前当期純利益は1,384千円増加しております。
(貸借対照表関係)