有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和3年9月28日-令和4年9月26日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて中国の株式等および国内の公社債等を実質的な投資対象としますので、実質組入株式および公社債の価格変動や発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落した場合には、損失を被ることがあります。また、原則として、実質投資対象国の通貨と日本円との間の為替ヘッジを行いませんので、当該通貨間の為替変動により損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。
ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
① 中国A株投資を行う外国投資信託証券を組入れる場合のリスク
1)当該外国投資信託証券においては、中国A株の少数の銘柄に集中して投資する場合があり、そのため株式市場全体の動きと異なり、当該外国投資信託証券の基準価額が大きく変動する可能性があります。
2)当該外国投資信託証券は、QFI制度※を通じて中国A株に投資を行うため、同制度に基づく規制の対象となります。また、当該外国投資信託証券が投資を行う中国の証券市場および証券投資において、この他様々な制限および制約がありますが、中国の関係法令は近年制定されたものが多く、その解釈も必ずしも安定していません。
当該外国投資信託証券の中国国内における課税の取扱いについては、現在、明らかではなく、将来当該外国投資信託証券が実質的課税主体とみなされ所得税等の税金が課されることになった場合、当該外国投資信託証券がこれを負担する可能性があります。
3)当該外国投資信託証券がQFI制度を通じて投資を行う中国の証券市場において、証券決済がDVP取引(証券売買取引で証券と売買代金を同時に決済する取引)でない銘柄については証券会社に対する信用リスク、その他組入有価証券については管理会社等に対する信用リスクが発生し、当該証券会社および管理会社等が倒産等の状況に陥った場合は、証券または決済代金の全額を失う可能性があります。
4)当該外国投資信託証券が適用を受けるQFI制度においては、投資限度額に係わる認可の取得日から一定期間は実質的に当該外国投資信託証券において証券の売却が行えない場合があり、また、一定の金額が当該外国投資信託証券内に留保される場合があります。その他、中国政府当局の裁量により、外貨収支残高状況等を理由として海外からの投資規制や海外への送金規制等が導入された場合には、中国国内への入金および中国国外への送金についても一定の制限が課せられる可能性があります。
5)中国A株に投資する外国投資信託証券を組入れる場合には、上記1)から4)のような当該外国投資信託証券の特性や中国証券制度上の制限や規制等の影響を受けることがあり、その場合、当ファンドの換金請求代金等の支払いが遅延したり、信託財産の一部の回収が困難となったり、また市場の急激な変動により基準価額が大きく下落する場合があります。
※ QFI制度とは、中国証券監督管理委員会(CSRC)が認めた適格国外投資家に対してA株の売買を可能とする制度です。
② 株式の価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。また株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収が出来なくなる場合があります。
③ カントリー・リスク
外国証券への投資には、当該国・地域の政治・経済および社会情勢の変化により混乱が生じた場合には基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。
また、当ファンドの実質的な主要投資対象国(中国)には主に次のようなリスクがあり、これらのリスクはファンドの基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。
・先進国と比較して一般的に政治・経済および社会情勢等が著しく変化する可能性があります。
・資産の移転に関する規制、外国人による投資規制等の導入等の可能性があります。
・先進国と比較して一般的に法制度や社会基盤が未整備であり、情報開示等の基準が異なることから、正確な情報の確保が困難となる可能性があります。
④ 為替変動リスク
当ファンドは原則として直接外貨建て資産を保有することはありませんが、円建ての外国投資信託証券を通じて外貨建て有価証券への投資を行いますので、当該外貨建て有価証券を円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レ-トの変動による影響を受けることになります。為替レ-トは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、当ファンドの基準価額が変動する可能性があります。為替レ-トは一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により決定されます。また、為替レ-トは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。
⑤ 公社債および短期金融商品に関する価格変動リスク
公社債の価格は、主に金利の変動および発行体の信用力の変化(業績悪化、財務内容の変化、経営不振等による債務不履行(デフォルト、元利金の支払いが期日までに行われないこと)等)の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、償還までの残存期間、発行体の信用状況等に左右されます。また、ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融商品で運用する場合、債務不履行により損失が発生する可能性があります。
⑥ 解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
短期間に相当金額の解約申込があった場合には、解約資金を手当てするために当ファンドが投資を行う投資信託証券において保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり、その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
⑦ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く環境の急激な変化により市場の混乱が生じた場合等には、組入投資信託証券において、保有有価証券を通常の市場実勢から期待される価格での売買ができず、損失を被るあるいは値上がり益を逸失する可能性があります。また、当ファンドの実質的な主要投資対象国(中国)における証券市場、取引所、開示基準、法制度等は先進国と異なっており、政治、経済等が急変した場合、流動性はより低くなる可能性があります。
<その他の留意点>① 買付および換金申込に係る制限
・買付および換金の申込日が、上海証券取引所もしくは深セン証券取引所の休業日またはシンガポールもしくは香港の休日と同日の場合には、当該買付および換金の申込は受付けません。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産の凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、買付および換金の申込の受付けを中止することおよび既に受付けた当該各申込を取り消すことがあります。
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金請求には制限を設ける場合があります。
② クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
③ 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の換金が発生した短期間での資金充当の際や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量に制限がかかるリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
<投資信託に関する一般的なリスク>・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
<投資信託に関する一般的な留意事項>・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・投資信託は、金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
※ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。
(2)リスク管理体制
委託会社では、投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインや、投資対象資産の流動性リスクを評価するための規程を定め、運用部門から独立した部署等により、運用結果の検証や各種リスクの適切な管理がモニタリングされます。それらの状況は定期的に開催される委員会等に報告され、必要な対策が講じられる態勢となっています。
※上記体制は2022年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。