有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成28年9月13日-平成29年9月11日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
[中国株式ファンド]
当ファンドは、主として中国(中国、香港)企業の株式へ実質的に投資することで、信託財産の成長を目指します。
[マネー・ポートフォリオ]
当ファンドは、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>大和住銀 中国株式ファンド
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>大和住銀 中国株式ファンド
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(株式 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に株式(一般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式(一般)とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<商品分類表>大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(債券 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に債券(一般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券(一般)とは、属性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
<銘柄の評価プロセス>≪運用体制およびプロセス≫
CIOを含むシニア・メンバーで構成される投資決定委員会において、マクロ経済分析を行い、資産配分戦略や業種配分戦略に関する基本方針を決定します。その後、ファンドマネージャーとアナリスト全員が出席する投資調査共同会議において、投資銘柄の評価を行い、中核となる銘柄にはレーティングを付与します。
ファンドマネージャーは上記で決定された投資方針を基に当ファンドの投資ガイドラインも考慮して最終的なポートフォリオを構築します。
なお、銘柄評価においては、流動性等の投資制約を基にスクリーニングを行った後、産業分析、企業のファンダメンタルズ分析、戦略及び競争力の評価、収益力、バリュエーション等、多面的な評価・分析を行います。
※上記の外国投資信託証券の概要等は、平成29年9月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
※投資対象とする投資信託証券は、将来変更または追加される場合があります。
④信託金の限度額
[中国株式ファンド]
信託金の限度額は、1,050億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
[マネー・ポートフォリオ]
信託金の限度額は、1,500億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
①ファンドの目的
[中国株式ファンド]
当ファンドは、主として中国(中国、香港)企業の株式へ実質的に投資することで、信託財産の成長を目指します。
[マネー・ポートフォリオ]
当ファンドは、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>大和住銀 中国株式ファンド
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>大和住銀 中国株式ファンド
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | あり ( ) なし |
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(株式 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に株式(一般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式(一般)とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<商品分類表>大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ |
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(債券 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に債券(一般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券(一般)とは、属性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
| ファンド名 | クレディ・スイス・チャイナ・テーマ・ファンド クラスN |
| 基本的性格 | ケイマン籍/外国投資信託受益証券/円建て |
| 運用目的 | 信託財産の成長を目指します。 |
| 主要投資対象 | 主に中国国内の金融商品取引所(上海証券取引所および深セン証券取引所)に上場する中国A株を投資対象とします。 |
| 運用方針 | 1.主に中国国内の金融商品取引所(上海証券取引所および深セン証券取引所)に上場するA株を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。 2.中国のQFII制度を通じて中国A株への投資を行います。 ※QFII(適格国外機関投資家)制度とは、中国証券監督管理委員会(CSRC)の認定を受け、かつ国家外貨管理局(SAFE)から投資限度額の認可を受けた中国国外の機関投資家に対して、中国証券市場において人民元建ての証券への投資を一定の適格条件の範囲内で認める制度です。 ※QFII制度において、一定期間は中国国外への送金にかかる規制が設けられており、その後の中国国外への送金及び中国国内への入金についても一定の制限があります。 3.中国A株への投資に当たっては、ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメント社が行います。 4.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ・株式への投資は、原則としてファンドの資産の70%以上とします。 ・投資信託への投資は、原則としてファンドの資産の5%以内とします。 ・同一企業の発行済み株式の10%を超える株式への投資は行いません。 ・ファンドの純資産総額の10%を超える借入れは行いません。 ・流動性の乏しい資産への投資は、ファンドの資産の15%以内とします。 ・有価証券の空売りは行いません。 |
| 管理会社 | クレディ・スイスAG(チューリッヒ) |
| 投資顧問会社 | 投資顧問会社:クレディ・スイス(シンガポール)リミテッド 中国証券投資顧問会社:ICBC クレディ・スイス・アセット・マネジメント社 |
| 会計年度 | 原則として毎年12月末日 |
| 収益の分配 | 原則として年2回分配することが可能です(ただし、管理会社の判断で分配が行われない場合があります。)。 |
| 管理報酬および その他費用等 | 管理事務報酬:年0.135%以内 運用報酬:年0.90% 上記のほかに、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買時にかかる費用・利益にかかる課税、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査にかかる費用、ファンドの設立にかかる費用、現地での登録料、法律顧問費用、管理費用、組入有価証券の保管に関する費用、借入金や立替金に関する利息等はファンドから負担されます。また、管理事務報酬には、下限金額(年間48,000米ドル)が設定されています。 ※上記の報酬等は将来変更になる場合があります。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| その他 | 当ファンドの設定・解約は、原則として毎月1回に限定されております。また、一度に解約できる金額は、原則としてQFII(適格国外機関投資家)制度に基づき、当ファンドのユニット数の20%以内または5,000万米ドル以内の制限がかかります。また、解約するためには一定の事前通知期間が設けられております。 当該外国投資信託証券への投資上限は、QFIIの枠によって決定されます。 ※上記の制限は今後変更になる場合があります。 |
| <クレディ・スイスAGの概要>クレディ・スイスAGは、チューリッヒに本拠を置く世界有数の銀行として、プライベート・バンキング、インベストメント・バンキング、アセット・マネジメントの3事業を中核として世界中で展開しております。アセット・マネジメント部門は、多様な投資スタイルに対応できるよう、あらゆる商品クラスの投資商品を幅広く提供しています。 |
<銘柄の評価プロセス>≪運用体制およびプロセス≫
CIOを含むシニア・メンバーで構成される投資決定委員会において、マクロ経済分析を行い、資産配分戦略や業種配分戦略に関する基本方針を決定します。その後、ファンドマネージャーとアナリスト全員が出席する投資調査共同会議において、投資銘柄の評価を行い、中核となる銘柄にはレーティングを付与します。
ファンドマネージャーは上記で決定された投資方針を基に当ファンドの投資ガイドラインも考慮して最終的なポートフォリオを構築します。
なお、銘柄評価においては、流動性等の投資制約を基にスクリーニングを行った後、産業分析、企業のファンダメンタルズ分析、戦略及び競争力の評価、収益力、バリュエーション等、多面的な評価・分析を行います。
※上記の外国投資信託証券の概要等は、平成29年9月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
※投資対象とする投資信託証券は、将来変更または追加される場合があります。
④信託金の限度額
[中国株式ファンド]
信託金の限度額は、1,050億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
[マネー・ポートフォリオ]
信託金の限度額は、1,500億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。