有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成29年9月12日-平成30年9月10日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
[中国株式ファンド]
当ファンドは、主として中国(中国、香港)企業の株式へ実質的に投資することで、信託財産の成長を目指します。
[マネー・ポートフォリオ]
当ファンドは、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>大和住銀 中国株式ファンド
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>大和住銀 中国株式ファンド
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(株式 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に株式(一般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式(一般)とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<商品分類表>大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(債券 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に債券(一般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券(一般)とは、属性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
④信託金の限度額
[中国株式ファンド]
信託金の限度額は、1,050億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
[マネー・ポートフォリオ]
信託金の限度額は、1,500億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
①ファンドの目的
[中国株式ファンド]
当ファンドは、主として中国(中国、香港)企業の株式へ実質的に投資することで、信託財産の成長を目指します。
[マネー・ポートフォリオ]
当ファンドは、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>大和住銀 中国株式ファンド
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>大和住銀 中国株式ファンド
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | あり ( ) なし |
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(株式 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に株式(一般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式(一般)とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<商品分類表>大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ |
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(債券 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に債券(一般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券(一般)とは、属性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
| ファンド名 | クレディ・スイス(ルクス) チャイナ・RMB・エクイティ・ファンド シェアクラスEB JPY Credit Suisse (Lux) China RMB Equity Fund Share Class EB JPY |
| 基本的性格 | ルクセンブルグ籍/外国投資証券/円建て |
| 運用目的 | 信託財産の成長を目指します。 |
| 主要投資対象 | 主に中国A株を投資対象とします。 |
| 運用方針 | 1.主に中国A株を投資対象とし、信託財産の成長を目指します。 ・中国A株への投資にあたっては、主として上海や深センのストックコネクト(株式相互取引制度)を活用します。 ・中国A株のほか、中国地域の株式(中国、香港、マカオ、台湾で設立された企業または同国の金融商品取引所に上場する企業の株式をいいます。)、関連するADR(米国預託証書)、GDR(グローバル預託証書)、P-Note(参加証書)などにも投資する場合があります。 2.運用に当たっては、ICBC クレディ・スイス・アセット・マネジメント社からの助言を受けます。 3.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ・株式および株式関連商品への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の3分の2以上とします。 ・同一銘柄の株式等への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の10%以内とします。 ・ファンドの純資産総額の10%を超える借入れは行いません。 |
| 管理会社 | クレディ・スイス・ファンド・マネジメントS.A. |
| 投資顧問会社 | 投資顧問会社:クレディ・スイス(香港)リミテッド 投資助言会社:ICBC クレディ・スイス・アセット・マネジメント社 |
| 会計年度 | 原則として毎年12月末日 |
| 収益の分配 | 原則として行いません(ただし、管理会社の判断で分配を行う場合があります。)。 |
| 運用報酬および その他費用等 | 運用報酬:年0.65%以内 上記の他、管理事務代行費用、名義書換事務代行費用、組入有価証券等の保管に関する費用、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買時にかかる費用・利益にかかる課税、信託事務の処理に要する費用、販売その他サービス等にかかる費用、法律顧問費用、ファンドの設立にかかる費用、各種書類作成等にかかる費用、信託財産の監査にかかる費用、その他管理費用等はファンドの信託財産から負担されます。 ※上記の報酬等は将来変更になる場合があります。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| <クレディ・スイスAGの概要>クレディ・スイスAGは、チューリッヒに本拠を置く世界有数の銀行として、プライベート・バンキング、インベストメント・バンキング、アセット・マネジメントの3事業を中核として世界中で展開しております。アセット・マネジメント部門は、多様な投資スタイルに対応できるよう、あらゆる商品クラスの投資商品を幅広く提供しています。 クレディ・スイス(香港)リミテッドは、クレディ・スイス・グループの香港における拠点です。 |
④信託金の限度額
[中国株式ファンド]
信託金の限度額は、1,050億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
[マネー・ポートフォリオ]
信託金の限度額は、1,500億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。