アムンディ・中東株式マネープール・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

(3)【その他】
訴訟事件その他の重要事項

2018/03/09 9:18

#2 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/03/09 9:18

#3 ファンドの運用状況の冒頭記載（連結）

1【ファンドの運用状況】
以下は平成29年12月末日現在の運用状況です。

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#4 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第8期中間計算期間自 平成28年 6月11日至 平成28年12月10日	第9期中間計算期間自 平成29年 6月13日至 平成29年12月12日
営業収益
有価証券売買等損益	△1,092	△448
営業収益合計	△1,092	△448
営業費用
委託者報酬	26	-
営業費用合計	26	-
営業利益又は営業損失(△)	△1,118	△448
経常利益又は経常損失(△)	△1,118	△448
中間純利益又は中間純損失(△)	△1,118	△448
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	△76	△163
期首剰余金又は期首欠損金(△)	2,121	△266
剰余金増加額又は欠損金減少額	34	173
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	173
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	34	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	207	-
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	207	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	906	△378

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#5 中間注記表（連結）

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#6 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

(2)【事業の内容及び営業の状況】
①事業の内容

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#7 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1口当たり分配金(円)
第1期計算期間	自 平成21年 9月11日至 平成22年 6月10日	0.0000
第2期計算期間	自 平成22年 6月11日至 平成23年 6月10日	0.0000
第3期計算期間	自 平成23年 6月11日至 平成24年 6月11日	0.0000
第4期計算期間	自 平成24年 6月12日至 平成25年 6月10日	0.0000
第5期計算期間	自 平成25年 6月11日至 平成26年 6月10日	0.0000
第6期計算期間	自 平成26年 6月11日至 平成27年 6月10日	0.0000
第7期計算期間	自 平成27年 6月11日至 平成28年 6月10日	0.0000
第8期計算期間	自 平成28年 6月11日至 平成29年 6月12日	0.0000

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#8 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率(%)
第1期計算期間	自 平成21年 9月11日至 平成22年 6月10日	0.0
第2期計算期間	自 平成22年 6月11日至 平成23年 6月10日	0.0
第3期計算期間	自 平成23年 6月11日至 平成24年 6月11日	0.0
第4期計算期間	自 平成24年 6月12日至 平成25年 6月10日	0.0
第5期計算期間	自 平成25年 6月11日至 平成26年 6月10日	0.0
第6期計算期間	自 平成26年 6月11日至 平成27年 6月10日	0.0
第7期計算期間	自 平成27年 6月11日至 平成28年 6月10日	△0.0
第8期計算期間	自 平成28年 6月11日至 平成29年 6月12日	△0.1
第9期中間計算期間	自 平成29年 6月13日至 平成29年12月12日	△0.1

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

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#9 委託会社等の概況（連結）

4【委託会社等の概況】

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#10 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

5【委託会社等の経理状況】

(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

(2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)の中間財務諸表について、 PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
信託財産の構成

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#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
		第35期	第36期
		(自平成27年4月 1日	(自平成28年4月 1日
		至平成28年3月31日)	至平成29年3月31日)
営業収益
委託者報酬		14,680,790		11,647,640
運用受託報酬		3,412,588		2,870,732
投資助言報酬		13,302		10,912
その他営業収益		562,617		783,587
営業収益合計		18,669,296		15,312,872
営業費用
支払手数料		9,161,802		6,805,998
広告宣伝費		131,066		77,312
調査費		711,660		689,756
委託調査費		618,549		428,553
委託計算費		21,470		19,070
通信費		48,788		52,255
印刷費		134,491		107,779
協会費		24,270		30,713
営業費用合計		10,852,095		8,211,436
一般管理費
役員報酬		205,916		211,460
給料・手当		2,220,350		2,347,536
賞与		470,236		348,556
役員賞与		27,364		35,423
交際費		35,249		21,581
旅費交通費		84,282		58,611
租税公課		77,090		106,546
不動産賃借料		176,671		190,183
賞与引当金繰入		196,629		125,317
役員賞与引当金繰入		75,417		63,385
退職給付費用		280,581		314,182
固定資産減価償却費		42,306		45,884
商標権償却		-		260
福利厚生費		385,845		349,807
諸経費		288,859		277,255
一般管理費合計		4,566,795		4,495,985
営業利益		3,250,406		2,605,451
営業外収益
有価証券利息		9,839		283
有価証券売却益		46,524		-
受取利息		259		254
雑収入		9,310		9,723
営業外収益合計		65,932		10,261
営業外費用
有価証券売却損		-		26,665
先物取引評価損		487		-
支払利息		396		547
為替差損		14,639		7,892
雑損失		578		1,063
営業外費用合計		16,099		36,167
経常利益		3,300,239		2,579,545
特別損失
固定資産除却損		1,166	1,158
減損損失		*1 12,093	-
特別損失合計		13,259		1,158
税引前当期純利益		3,286,980		2,578,387
法人税、住民税及び事業税		1,145,638		751,308
法人税等調整額		△22,924		77,060
法人税等合計		1,122,714		828,368
当期純利益		2,164,266		1,750,019

2018/03/09 9:18

#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)

2018/03/09 9:18

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2018/03/09 9:18

#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成29年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2018/03/09 9:18

#16 設定及び解約の実績（連結）

2【設定及び解約の実績】

期間			設定口数	解約口数	発行済口数
第1期計算期間	自 平成21年 9月11日至 平成22年 6月10日		18,948,532	5,460,128	13,488,404
第2期計算期間	自 平成22年 6月11日至 平成23年 6月10日		635,889	12,469,622	1,654,671
第3期計算期間	自 平成23年 6月11日至 平成24年 6月11日		913,077	504,140	2,063,608
第4期計算期間	自 平成24年 6月12日至 平成25年 6月10日		824,645	1,144,653	1,743,600
第5期計算期間	自 平成25年 6月11日至 平成26年 6月10日		7,090,881	7,525,317	1,309,164
第6期計算期間	自 平成26年 6月11日至 平成27年 6月10日		21,590,804	21,457,413	1,442,555
第7期計算期間	自 平成27年 6月11日至 平成28年 6月10日		5,029,562	3,686,758	2,785,359
第8期計算期間	自 平成28年 6月11日至 平成29年 6月12日		271,603	1,144,754	1,912,208
第9期中間計算期間		自 平成29年 6月13日至 平成29年12月12日	-	1,240,114	672,094

(注1)全て本邦内におけるものです。

2018/03/09 9:18

#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
	第35期			第36期
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金			9,636,443		12,544,276
有価証券			802,951		-
前払費用			119,819		97,086
未収入金			3,757		9,400
未収委託者報酬			2,292,951		1,587,689
未収運用受託報酬			*1 1,113,454		*1 1,203,426
未収投資助言報酬			3,301		4,776
未収収益			*1 122,432		*1 363,037
繰延税金資産			202,477		131,768
立替金			108,253		103,767
その他			66		76
流動資産合計			14,405,903	16,045,302
固定資産
有形固定資産
建物(純額)			*2 83,036		*2 97,451
器具備品(純額)			*2 100,390		*2 125,520
有形固定資産合計			183,426	222,970
無形固定資産
ソフトウエア			45,619		39,077
電話加入権			934		-
商標権			-		1,040
無形固定資産合計			46,554	40,117
投資その他の資産
金銭の信託			907,640		526,222
投資有価証券			50,697		131,134
関係会社株式			84,560		84,560
長期未収入金			2,000		1,000
長期差入保証金			208,537		212,829
ゴルフ会員権			60		60
貸倒引当金			△2,000		△1,000
投資その他の資産合計			1,251,494	954,804
固定資産合計			1,481,474	1,217,892
資産合計			15,887,377	17,263,193

2018/03/09 9:18

#18 資本金の額、委託会社等の概況（連結）

【資本金の額】
本書提出日現在
資本金の額 :12億円
発行株式総数 :9,000,000株
発行済株式総数 :2,400,000株
過去5年間における資本金の額の増減はありません。2018/03/09 9:18