アムンディ・中東株式マネープール・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2017/09/12 9:09

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(ファンドの繰上償還)

2017/09/12 9:09

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。2017/09/12 9:09

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/09/12 9:09

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組みは、以下の通りです。

2017/09/12 9:09

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成21年 9月11日 ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
平成22年 7月 1日 ファンドの名称を「SG 中東株式 マネープール・ファンド」から「アムンディ・中東株式 マネープール・ファンド」に変更2017/09/12 9:09

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2017/09/12 9:09

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/09/12 9:09

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2017/09/12 9:09

#10 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し以下の報酬率を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬率は月次で決定するものとします。前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの信託報酬率は、各月の前月最終営業日を除く最終5営業日間における無担保コール翌日物レート(加重平均)(以下、「コールレート」といいます。)の平均値に応じて定める料率とします。また、信託報酬の各関係法人への配分は以下の通りとします。2017/09/12 9:09

#11 信託期間（連結）

ファンドの信託期間は、平成21年9月11日から平成30年6月11日までとします。2017/09/12 9:09

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/09/12 9:09

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1口当たり分配金(円)
第1期計算期間	自 平成21年 9月11日至 平成22年 6月10日	0.0000
第2期計算期間	自 平成22年 6月11日至 平成23年 6月10日	0.0000
第3期計算期間	自 平成23年 6月11日至 平成24年 6月11日	0.0000
第4期計算期間	自 平成24年 6月12日至 平成25年 6月10日	0.0000
第5期計算期間	自 平成25年 6月11日至 平成26年 6月10日	0.0000
第6期計算期間	自 平成26年 6月11日至 平成27年 6月10日	0.0000
第7期計算期間	自 平成27年 6月11日至 平成28年 6月10日	0.0000
第8期計算期間	自 平成28年 6月11日至 平成29年 6月12日	0.0000

2017/09/12 9:09

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎年6月10日。休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
(a)分配対象額の範囲
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b)分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c)留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2017/09/12 9:09

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/09/12 9:09

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
平成28年9月 9日 有価証券報告書、有価証券届出書 提出

2017/09/12 9:09

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率(%)
第1期計算期間	自 平成21年 9月11日至 平成22年 6月10日	0.0
第2期計算期間	自 平成22年 6月11日至 平成23年 6月10日	0.0
第3期計算期間	自 平成23年 6月11日至 平成24年 6月11日	0.0
第4期計算期間	自 平成24年 6月12日至 平成25年 6月10日	0.0
第5期計算期間	自 平成25年 6月11日至 平成26年 6月10日	0.0
第6期計算期間	自 平成26年 6月11日至 平成27年 6月10日	0.0
第7期計算期間	自 平成27年 6月11日至 平成28年 6月10日	△0.0
第8期計算期間	自 平成28年 6月11日至 平成29年 6月12日	△0.1

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2017/09/12 9:09

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。なお、「一般コース」の受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。2017/09/12 9:09

#19 委託会社等の概況（連結）

委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2017/09/12 9:09

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2017/09/12 9:09

#21 投資リスク（連結）

金利変動リスク
ファンドは主として債券に投資を行います。各債券の値動きの幅は、残存期間、発行体の信用力、債券の種類等に左右されます。一般に債券の価格は金利が低下した場合には上昇する傾向にありますが、金利の上昇局面では下落することが多く、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。2017/09/12 9:09

#22 投資制限（連結）

投資信託約款に基づく投資制限
(イ)株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得したものに限るものとし、実質投資割合は取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2017/09/12 9:09

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2017/09/12 9:09

#24 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
① 運用方針

2017/09/12 9:09

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2017/09/12 9:09

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
信託財産の構成

2017/09/12 9:09

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2017/09/12 9:09

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1) 換金の請求を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。各申込コースのご解約単位は以下の通りです。

2017/09/12 9:09

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第7期計算期間自 平成27年6月11日至 平成28年6月10日	第8期計算期間自 平成28年6月11日至 平成29年6月12日
営業収益
有価証券売買等損益	△252	△2,309
営業収益合計	△252	△2,309
営業費用
受託者報酬	5	-
委託者報酬	144	54
営業費用合計	149	54
営業利益又は営業損失(△)	△401	△2,363
経常利益又は経常損失(△)	△401	△2,363
当期純利益又は当期純損失(△)	△401	△2,363
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△4	△713
期首剰余金又は期首欠損金(△)	1,338	2,121
剰余金増加額又は欠損金減少額	4,520	100
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,520	100
剰余金減少額又は欠損金増加額	3,340	837
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	3,340	837
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	2,121	△266

2017/09/12 9:09

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
		第35期	第36期
		(自平成27年4月 1日	(自平成28年4月 1日
		至平成28年3月31日)	至平成29年3月31日)
営業収益
委託者報酬		14,680,790		11,647,640
運用受託報酬		3,412,588		2,870,732
投資助言報酬		13,302		10,912
その他営業収益		562,617		783,587
営業収益合計		18,669,296		15,312,872
営業費用
支払手数料		9,161,802		6,805,998
広告宣伝費		131,066		77,312
調査費		711,660		689,756
委託調査費		618,549		428,553
委託計算費		21,470		19,070
通信費		48,788		52,255
印刷費		134,491		107,779
協会費		24,270		30,713
営業費用合計		10,852,095		8,211,436
一般管理費
役員報酬		205,916		211,460
給料・手当		2,220,350		2,347,536
賞与		470,236		348,556
役員賞与		27,364		35,423
交際費		35,249		21,581
旅費交通費		84,282		58,611
租税公課		77,090		106,546
不動産賃借料		176,671		190,183
賞与引当金繰入		196,629		125,317
役員賞与引当金繰入		75,417		63,385
退職給付費用		280,581		314,182
固定資産減価償却費		42,306		45,884
商標権償却		-		260
福利厚生費		385,845		349,807
諸経費		288,859		277,255
一般管理費合計		4,566,795		4,495,985
営業利益		3,250,406		2,605,451
営業外収益
有価証券利息		9,839		283
有価証券売却益		46,524		-
受取利息		259		254
雑収入		9,310		9,723
営業外収益合計		65,932		10,261
営業外費用
有価証券売却損		-		26,665
先物取引評価損		487		-
支払利息		396		547
為替差損		14,639		7,892
雑損失		578		1,063
営業外費用合計		16,099		36,167
経常利益		3,300,239		2,579,545
特別損失
固定資産除却損		1,166	1,158
減損損失		*1 12,093	-
特別損失合計		13,259		1,158
税引前当期純利益		3,286,980		2,578,387
法人税、住民税及び事業税		1,145,638		751,308
法人税等調整額		△22,924		77,060
法人税等合計		1,122,714		828,368
当期純利益		2,164,266		1,750,019

2017/09/12 9:09

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)

2017/09/12 9:09

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2017/09/12 9:09

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/09/12 9:09

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料はありません。2017/09/12 9:09

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
ファンドは、「アムンディ・中東株式ファンド」からのスイッチング※でのみお買付け可能なファンドです。

2017/09/12 9:09

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成29年6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2017/09/12 9:09

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成29年6月末日現在
Ⅰ 資産総額	1,374,495	円
Ⅱ 負債総額	―	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,374,495	円
Ⅳ 発行済口数	1,374,707	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9998	円
(1万口当たり純資産額)	(9,998	円)

<参考情報>「アムンディ・マネープール・マザーファンド」

	平成29年6月末日現在
Ⅰ 資産総額	1,360,096	円
Ⅱ 負債総額	3	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,360,093	円
Ⅳ 発行済口数	1,358,507	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0012	円
(1万口当たり純資産額)	(10,012	円)

2017/09/12 9:09

#38 計算期間（連結）

ファンドの計算期間は、原則として毎年6月11日から翌年6月10日までとします。2017/09/12 9:09

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数	発行済口数
第1期計算期間	自 平成21年 9月11日至 平成22年 6月10日	18,948,532	5,460,128	13,488,404
第2期計算期間	自 平成22年 6月11日至 平成23年 6月10日	635,889	12,469,622	1,654,671
第3期計算期間	自 平成23年 6月11日至 平成24年 6月11日	913,077	504,140	2,063,608
第4期計算期間	自 平成24年 6月12日至 平成25年 6月10日	824,645	1,144,653	1,743,600
第5期計算期間	自 平成25年 6月11日至 平成26年 6月10日	7,090,881	7,525,317	1,309,164
第6期計算期間	自 平成26年 6月11日至 平成27年 6月10日	21,590,804	21,457,413	1,442,555
第7期計算期間	自 平成27年 6月11日至 平成28年 6月10日	5,029,562	3,686,758	2,785,359
第8期計算期間	自 平成28年 6月11日至 平成29年 6月12日	271,603	1,144,754	1,912,208

(注1)全て本邦内におけるものです。

2017/09/12 9:09

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成29年3月1日現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

2017/09/12 9:09

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
	第35期			第36期
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金			9,636,443		12,544,276
有価証券			802,951		-
前払費用			119,819		97,086
未収入金			3,757		9,400
未収委託者報酬			2,292,951		1,587,689
未収運用受託報酬			*1 1,113,454		*1 1,203,426
未収投資助言報酬			3,301		4,776
未収収益			*1 122,432		*1 363,037
繰延税金資産			202,477		131,768
立替金			108,253		103,767
その他			66		76
流動資産合計			14,405,903	16,045,302
固定資産
有形固定資産
建物(純額)			*2 83,036		*2 97,451
器具備品(純額)			*2 100,390		*2 125,520
有形固定資産合計			183,426	222,970
無形固定資産
ソフトウエア			45,619		39,077
電話加入権			934		-
商標権			-		1,040
無形固定資産合計			46,554	40,117
投資その他の資産
金銭の信託			907,640		526,222
投資有価証券			50,697		131,134
関係会社株式			84,560		84,560
長期未収入金			2,000		1,000
長期差入保証金			208,537		212,829
ゴルフ会員権			60		60
貸倒引当金			△2,000		△1,000
投資その他の資産合計			1,251,494	954,804
固定資産合計			1,481,474	1,217,892
資産合計			15,887,377	17,263,193

2017/09/12 9:09

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額の算定

2017/09/12 9:09

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行う体制となっています。ファンド･マネージャーは投資対象であるマザーファンドの買付、および組入れを高位に保つこと等を指図します。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、
投資政策委員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・服務規程
・リスク管理基本規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。2017/09/12 9:09

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成29年6月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

2017/09/12 9:09

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2017/09/12 9:09

#46 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)

2017/09/12 9:09