有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成26年3月11日-平成26年9月9日)

【提出】
2014/12/09 9:10
【資料】
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【項目】
45項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な
事項
特定期間の取扱い
2014年3月9日が休日のため、当特定期間の期首は2014年3月11日としております。

(貸借対照表に関する注記)
項目第9期特定期間
(平成26年3月10日現在)
第10期特定期間
(平成26年9月9日現在)
1. 期首元本額68,586,687円68,526,569円
期中追加設定元本額319,882円235,661円
期中一部解約元本額380,000円2,350,218円
2. 特定期間末日における受益権の総数68,526,569口66,412,012口
3. 元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,741,764円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,222,118円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目第9期特定期間
自 平成25年 9 月10日
至 平成26年 3 月10日
第10期特定期間
自 平成26年 3 月11日
至 平成26年 9 月 9 日
1. 分配金の計算過程(自平成25年9月10日
至平成25年10月9日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(149,109円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,899,723円)及び分配準備積立金(303,793円)より分配対象額は2,352,625円(1口当たり0.034283円)であり、うち274,496円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。
(自平成26年3月11日
至平成26年4月9日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(674,626円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,220,299円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,894,925円(1口当たり0.027639円)であり、うち274,241円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。
(自平成25年10月10日
至平成25年11月11日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(202,277円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,890,477円)及び分配準備積立金(177,511円)より分配対象額は2,270,265円(1口当たり0.033248円)であり、うち273,127円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。
(自平成26年4月10日
至平成26年5月9日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(166,542円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,221,095円)及び分配準備積立金(400,385円)より分配対象額は1,788,022円(1口当たり0.026067円)であり、うち274,375円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。
(自平成25年11月12日
至平成25年12月9日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(280,717円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,891,699円)及び分配準備積立金(106,661円)より分配対象額は2,279,077円(1口当たり0.033359円)であり、うち1,017,963円(1口当たり0.014900円)を分配金額としております。
(自平成26年5月10日
至平成26年6月9日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(215,666円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,221,897円)及び分配準備積立金(292,552円)より分配対象額は1,730,115円(1口当たり0.025210円)であり、うち686,280円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。
(自平成25年12月10日
至平成26年1月9日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(437,258円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,263,706円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,700,964円(1口当たり0.024847円)であり、うち273,833円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。
(自平成26年6月10日
至平成26年7月9日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(135,510円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,033,736円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,169,246円(1口当たり0.017204円)であり、うち203,890円(1口当たり0.003000円)を分配金額としております。
(自平成26年1月10日
至平成26年2月10日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(153,440円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,264,431円)及び分配準備積立金(163,425円)より分配対象額は1,581,296円(1口当たり0.023087円)であり、うち273,967円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。
(自平成26年7月10日
至平成26年8月11日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(154,777円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(942,976円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,097,753円(1口当たり0.016535円)であり、うち199,162円(1口当たり0.003000円)を分配金額としております。
(自平成26年2月11日
至平成26年3月10日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(185,788円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,265,104円)及び分配準備積立金(42,898円)より分配対象額は1,493,790円(1口当たり0.021799円)であり、うち274,106円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。
(自平成26年8月12日
至平成26年9月9日)
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(219,364円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(631,108円)、投資信託約款に規定される収益調整金(898,971円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,749,443円(1口当たり0.026342円)であり、うち199,236円(1口当たり0.003000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目第10期特定期間
自 平成26年 3 月11日
至 平成26年 9 月 9 日
1.金融商品に対する
取組方針
当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該
金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク
管理体制
コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、運用管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目第10期特定期間
(平成26年 9 月 9 日現在)
1.貸借対照表計上額、時価
及びその差額
貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に
関する事項についての
補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
種類第9期特定期間末
(平成26年3月10日現在)
第10期特定期間末
(平成26年9月9日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた
評価差額(円)
最終の計算期間の損益に含まれた
評価差額(円)
親投資信託受益証券2,162,7202,816,534
合計2,162,7202,816,534

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
市場価額その他当該取引に係わる価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第9期特定期間末
(平成26年3月10日現在)
第10期特定期間末
(平成26年9月9日現在)
1口当たり純資産額0.9162円0.9364円
(1万口当たり純資産額)(9,162円)(9,364円)

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