有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成26年10月7日-平成27年4月6日)

各コース共通
≪基準価額の主な変動要因≫
各ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き、為替変動等により影響を受けますが、運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
○為替リスク
◇各コース(<円コース>および<米ドルコース>を除く)
主要投資対象である外国投資信託では、原則として保有資産通貨(米ドル)を売り予約し、各コースの取引対象通貨を買い予約する為替取引を行います。しかし、米ドルの為替変動の影響を完全に排除できるものではありません。くわえて各コースの取引対象通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。この場合、各コースの取引対象通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
また、為替取引においては、いずれのコースにおいてもコースの取引対象通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
◇<円コース>主要投資対象である外国投資信託では、原則として対円での為替取引を行い為替リスクの低減を図りますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく、米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。
また、為替取引においては、円金利が米ドルの金利よりも低い場合、その金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
◇<米ドルコース>主要投資対象である外国投資信託では、原則として為替取引を行いません。このため米ドルに対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
※<ブラジルレアルコース>、<中国元コース>については、為替取引を行うにあたり為替予約取引と類似する直物為替先渡取引(NDF)を利用します(平成27年4月現在)。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待、当該国の資本規制や税制等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や金利市場から想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※外国為替市場の混乱等により為替予約取引やNDF取引が行えなくなった場合、コースの取引対象通貨の為替への投資ができなくなる等ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。特にNDF取引は為替予約取引に比べ当該国の資本規制や税制等の影響により流動性が乏しくなることがあることから、そのリスクが高くなります。
※NDF取引については、後掲≪その他の留意点≫の「NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引について」をご参照ください。
○金利リスク
一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。各コースは、実質的に債券に投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。新興国債券に投資する場合、先進国債券に比べ金利リスクが大きくなる傾向があります。
○信用リスク
各コースが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。新興国債券に投資する場合、先進国債券に比べ信用リスクが大きくなる傾向があります。
○カントリーリスク
各コースが実質的に投資を行う通貨や債券の発行者が属する国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが為替市場や債券市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や債券市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
○流動性リスク
各コースにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
≪分配金に関する留意点≫
○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
≪その他の留意点≫
○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○各ファンドが各々投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合は、当該各ファンドは繰上償還する場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付または解約の受付を取り消すことができます。
○各ファンドは、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○「DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの際には、ご解約時の費用(信託財産留保額)がかかるほか、税金および各販売会社が定めるお申込手数料がかかる場合があります。
※販売会社によってはスイッチングのお取扱いをしない場合がありますのでご留意ください。スイッチングのお取扱い等、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○販売会社によっては「DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ」を構成する一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

・注意事項
イ.ファンドは、投資信託証券等の値動きのある有価証券(実質的に外貨建資産へ投資する場合には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<運用評価・運用リスク管理体制>運用パフォーマンス評価は、運用部門から独立したリスク管理グループが月次で対象ファンドについて分析を行い、結果を「経営会議」に報告します。また、「経営会議」において運用パフォーマンス評価方法の協議も行い、適宜見直しを行います。
運用リスク管理は、リスク管理グループがリスクを把握、管理し、運用部門への是正指示を行うなど、適切な管理を行います。また運用リスク管理の結果については月次で「リスク管理委員会」に報告致します。
※上記体制は平成27年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。