有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成31年4月6日-令和1年10月7日)

各コース共通
≪基準価額の主な変動要因≫
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(実質的に投資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○為替リスク
◇各コース(<円コース>および<米ドルコース>を除く)

為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。

主要投資対象である外国投資信託では、原則として保有資産通貨(米ドル)を売り予約し、各コースの取引対象通貨を買い予約する為替取引を行います。しかし、米ドルの為替変動の影響を完全に排除できるものではありません。くわえて各コースの取引対象通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。この場合、各コースの取引対象通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
また、為替取引においては、いずれのコースにおいてもコースの取引対象通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
◇<円コース>

為替取引を行っても、円高による影響を完全には排除できません。

主要投資対象である外国投資信託では、原則として対円での為替取引を行い為替リスクの低減を図りますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく、米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。
また、為替取引においては、円金利が米ドルの金利よりも低い場合、その金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
◇<米ドルコース>

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。

主要投資対象である外国投資信託では、原則として為替取引を行いません。このため米ドルに対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
※<ブラジルレアルコース>、<中国元コース>については、為替取引を行うにあたり為替予約取引と類似する直物為替先渡取引(NDF)を利用します(2019年10月現在)。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待、当該国の資本規制や税制等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や金利市場から想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※外国為替市場の混乱等により為替予約取引やNDF取引が行えなくなった場合、コースの取引対象通貨の為替への投資ができなくなる等ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。特にNDF取引は為替予約取引に比べ当該国の資本規制や税制等の影響により流動性が乏しくなることがあることから、そのリスクが高くなります。
※NDF取引については、後掲≪その他の留意点≫の「NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引について」をご参照ください。
○金利リスク

金利の上昇(債券の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。

一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。各コースは、実質的に債券に投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。新興国債券に投資する場合、先進国債券に比べ金利リスクが大きくなる傾向があります。
○信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

各コースが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。新興国債券に投資する場合、先進国債券に比べ信用リスクが大きくなる傾向があります。
○カントリーリスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。

各コースが実質的に投資を行う通貨や債券の発行者が属する国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが為替市場や債券市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や債券市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
○流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

各コースにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○各ファンドが各々投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合は、当該各ファンドは繰上償還する場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付または解約の受付を取り消すことができます。
○各ファンドは、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○「DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの際には、ご解約時の費用(信託財産留保額)がかかるほか、税金および各販売会社が定めるお申込手数料がかかる場合があります。
※販売会社によってはスイッチングのお取扱いをしない場合がありますのでご留意ください。スイッチングのお取扱い等、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○販売会社によっては「DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ」を構成する一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

・注意事項
イ.ファンドは、投資信託証券等の値動きのある有価証券(実質的に外貨建資産へ投資する場合には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

※リスク管理体制は2019年10月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。