有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成26年10月24日-平成27年4月23日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)

項目	前期 平成26年10月23日現在	当期 平成27年 4月23日現在
1.計算期間末日における受益権の総数	3,630,533,808口	3,466,590,828口
2.計算期間末日における1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.1610円 (11,610円)	1.3356円 (13,356円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成26年 4月24日 至 平成26年10月23日	当期 自 平成26年10月24日 至 平成27年 4月23日
1.分配金の計算過程 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(17,172,808円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(212,775,173円)、信託約款に規定される収益調整金(82,913,253円)、および分配準備積立金(641,913,571円)より分配対象収益は954,774,805円(1万口当たり2,629円)であり、うち363,053,380円(1万口当たり1,000円)を分配金額としております。	1.分配金の計算過程 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(22,032,174円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(897,191,096円)、信託約款に規定される収益調整金(129,143,769円)、および分配準備積立金(461,716,961円)より分配対象収益は1,510,084,000円(1万口当たり4,356円)であり、うち346,659,082円(1万口当たり1,000円)を分配金額としております。
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 報酬対象期間の日々におけるファンドの受益証券の純資産総額に年率0.24%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額	2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目	前期 自 平成26年 4月24日 至 平成26年10月23日	当期 自 平成26年10月24日 至 平成27年 4月23日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、株式等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、株式、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。 なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。 管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているかおよび、運用結果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。 また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。 ・市場リスク ファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確認しています。 ・信用リスク、流動性リスク 運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタリングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認しています。 また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定することで、これを管理しています。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目	前期 平成26年10月23日現在	当期 平成27年 4月23日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 売買目的有価証券 同左
	(3)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 平成26年10月23日現在	当期 平成27年 4月23日現在
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
株式	△1,538,584	317,116,461
合計	△1,538,584	317,116,461

(デリバティブ取引等に関する注記)
前期 (平成26年10月23日現在)
該当事項はありません。
当期 (平成27年 4月23日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 (自 平成26年 4月24日 至 平成26年10月23日)
該当事項はありません。
当期 (自 平成26年10月24日 至 平成27年 4月23日)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項目	前期 自 平成26年 4月24日 至 平成26年10月23日	当期 自 平成26年10月24日 至 平成27年 4月23日
元本の推移 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	3,585,821,616円 202,164,873円 157,452,681円	3,630,533,808円 176,423,725円 340,366,705円