有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(2023/04/25-2023/10/23)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 | |
| 3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | (1)外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (2)計算期間末日の取扱い 2023年 4月23日が休日のため、前計算期間末日を2023年 4月24日としております。このため、当計算期間は182日となっております。 (3)金融商品の時価に関する補足情報 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| |
| 当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 前期 2023年 4月24日現在 | 当期 2023年10月23日現在 | |
| 1. | 計算期間末日における受益権の総数 | 8,497,852,593口 | 8,452,434,640口 |
| 2. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 1.2407円 | 1.3760円 |
| (1万口当たり純資産額) | (12,407円) | (13,760円) | |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 前期 自 2022年10月25日 至 2023年 4月24日 | 当期 自 2023年 4月25日 至 2023年10月23日 | ||||
| 1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||
| A | 費用控除後の配当等収益額 | 18,503,695円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 26,996,422円 |
| B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 123,899,221円 |
| C | 収益調整金額 | 1,858,375,886円 | C | 収益調整金額 | 3,429,363,852円 |
| D | 分配準備積立金額 | 1,351,224,134円 | D | 分配準備積立金額 | 443,241,204円 |
| E | 当ファンドの分配対象収益額 | 3,228,103,715円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 4,023,500,699円 |
| F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 3,798円 | F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 4,760円 |
| G | 10,000口当たり分配金額 | 1,000円 | G | 10,000口当たり分配金額 | 1,000円 |
| H | 収益分配金金額 | 849,785,259円 | H | 収益分配金金額 | 845,243,464円 |
| 2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||
| 報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.48%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額 | 同左 | ||||
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ.金融商品の状況に関する事項 |
| 項目 | 前期 自 2022年10月25日 至 2023年 4月24日 | 当期 自 2023年 4月25日 至 2023年10月23日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、株式等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、株式、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。 なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。 管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているかおよび、運用結果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。 また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。 ・市場リスク ファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確認しています。 ・信用リスク、流動性リスク 運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタリングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認しています。 また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定することで、これを管理しています。 | 同左 |
| Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 前期 2023年 4月24日現在 | 当期 2023年10月23日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
| (2)有価証券 | (2)有価証券 | |
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 | |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (3)デリバティブ取引 | (3)デリバティブ取引 | |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 前期 2023年 4月24日現在 | 当期 2023年10月23日現在 |
| 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 株式 | 1,029,815,431 | △113,235,543 |
| 合計 | 1,029,815,431 | △113,235,543 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
| 通貨関連 |
| 前期(2023年 4月24日現在) |
| 区分 | 種類 | 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |
| うち1年超(円) | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 900,500,000 | - | 896,323,041 | 4,176,959 | |
| 合計 | 900,500,000 | - | 896,323,041 | 4,176,959 | |
| 当期(2023年10月23日現在) |
| 区分 | 種類 | 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |
| うち1年超(円) | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 79,275,000 | - | 79,229,816 | △45,184 | |
| 売建 | |||||
| 米ドル | 837,300,000 | - | 836,721,030 | 578,970 | |
| ユーロ | 79,275,000 | - | 79,340,450 | △65,450 | |
| 合計 | 995,850,000 | - | 995,291,296 | 468,336 | |
| (注1)時価の算定方法 |
| 為替予約の時価 |
| 1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。 |
| ①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
| ②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。 |
| イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。 |
| ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
| 2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。 |
| 3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| (注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
該当事項はありません。
| (その他の注記) |
| 項目 | 前期 自 2022年10月25日 至 2023年 4月24日 | 当期 自 2023年 4月25日 至 2023年10月23日 |
| 元本の推移 | ||
| 期首元本額 | 8,148,124,588円 | 8,497,852,593円 |
| 期中追加設定元本額 | 896,355,098円 | 1,312,687,853円 |
| 期中一部解約元本額 | 546,627,093円 | 1,358,105,806円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
