有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和2年4月14日-令和2年10月12日)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落(金利が上昇)した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
(ハ)為替変動リスク
<円コース>ファンドの投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。また、円の金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと円の金利差相当分の為替ヘッジコストがかかります。
<その他の各コース共通(ブラジルレアルコース、南アランドコース、中国元コース、豪ドルコース)>ファンドの投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として米ドル売り、該当コースの通貨買いの為替取引を行うため、当該通貨の対円での為替変動の影響を受けます。為替相場が当該通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。なお、米ドル売り、当該通貨買いの為替取引が完全にできるとは限らないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、当該通貨の金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと当該通貨の金利差相当分の為替取引によるコストがかかります。
(ニ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
(ホ)市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ヘ)為替取引に関する留意点
・ファンドの投資対象である外国投資信託において為替取引を行う場合、一部の通貨においては、直物為替先渡取引(NDF)を利用する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。したがって、実際の為替市場や金利市場の動向から想定される動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、当該取引において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により取引が実行されないこと)が生じる可能性があります。
・ファンドが活用する店頭デリバティブ取引(NDF等)を行うために担保または証拠金として現金等の差入れがさらに必要となる場合があります。その場合、ファンドは追加的に現金等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組入比率が低下することがあります。その結果として、高位に組み入れた場合に比べて期待される投資効果が得られず、運用成果が劣後する可能性があります。
(ト)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。