- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
c反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部を解約することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または信託約款の重大な変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
d運用報告書
2023/09/07 9:07- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
追加型投信とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外/株式とは、投資信託約款において組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
下記は一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。
2023/09/07 9:07- #3 委託会社等の概況（連結）
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します(取締役会の専権事項を除きます。)。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレーショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当社の経営理念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守するとともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため(議決権行使に関する方針を含みます。)、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
2023/09/07 9:07- #4 投資リスク（連結）
ァンドのリスク
本ファンドは、外貨建株式など値動きのある証券に投資し、為替ヘッジを行いませんので、基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこともあります。本ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また本ファンドは、預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関で本ファンドを購入された場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。本ファンドの受益権の取得申込者は、本ファンドに係るリスク(以下の記載は本ファンドに係るすべてのリスクを網羅しているわけではありません。)を十分に認識していただきますよう、お願いいたします。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
a価格変動リスク
2023/09/07 9:07- #5 投資制限（連結）
同一の法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の総数が当該株式の発行済総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
[参考] 「NNインドネシア株式マザーファンド」の投資方針
2023/09/07 9:07- #6 投資対象（連結）
本ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。(信託約款第15条)
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a有価証券
2023/09/07 9:07- #7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 |
|
| 市場価格のない株式等以外のもの |
| (1)委託者報酬 |
| 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 |
会計方針の変更
- #8 注記表（連結）
1.金融商品の状況に関する事項
| 第26期計算期間自 令和 4年 6月 8日至 令和 4年12月 7日 | 第27期計算期間自 令和 4年12月 8日至 令和 5年 6月 7日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 1.金融商品に対する取組方針 |
| 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品を主たる投資対象として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク | 2.金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク |
2.金融商品の時価等に関する事項
- #9 附属明細表（連結）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
| 自 令和 4年12月 8日至 令和 5年 6月 7日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 |
| 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品を主たる投資対象として運用することを目的としております。 |
| 2.金融商品の内容及びリスク |
2.金融商品の時価等に関する事項
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
