インドネシア株式ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。

2024/09/06 9:26

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a信託の終了

2024/09/06 9:26

#3 その他の手数料等（連結）

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託報酬および売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産保管に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用、ファンドの借入金利息ならびに借入れの手続きにかかる費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2024/09/06 9:26

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2024/09/06 9:26

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2024/09/06 9:26

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
<契約の主要な内容>○募集・販売等に関する契約(委託会社と各販売会社の契約)

2024/09/06 9:26

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2009年11月30日 当初設定、信託契約締結、運用開始
2015年4月7日 ファンドの名称を「NNインドネシア株式ファンド」に変更
2023年7月1日 ファンドの委託会社としての業務をNNインベストメント・パートナーズ株式会社からゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社へ承継
2023年9月8日 ファンドの名称を「インドネシア株式ファンド」に変更2024/09/06 9:26

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
インドネシア株式ファンドは追加型投信/海外/株式に属しています。

2024/09/06 9:26

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
また、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2024/09/06 9:26

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2024/09/06 9:26

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2024/09/06 9:26

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、日々、信託財産の純資産総額に年1.87%(税抜き1.7%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了の時、信託財産中から支弁するものとします。この場合、消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。

2024/09/06 9:26

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
ファンドの信託期間は原則として無期限です。ただし、後記(5)aにより信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2024/09/06 9:26

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2024/09/06 9:26

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第10期	平成26年 6月10日～平成26年12月 8日	1,200
第11期	平成26年12月 9日～平成27年 6月 8日	0
第12期	平成27年 6月 9日～平成27年12月 7日	0
第13期	平成27年12月 8日～平成28年 6月 7日	0
第14期	平成28年 6月 8日～平成28年12月 7日	400
第15期	平成28年12月 8日～平成29年 6月 7日	200
第16期	平成29年 6月 8日～平成29年12月 7日	300
第17期	平成29年12月 8日～平成30年 6月 7日	0
第18期	平成30年 6月 8日～平成30年12月 7日	0
第19期	平成30年12月 8日～令和 1年 6月 7日	0
第20期	令和 1年 6月 8日～令和 1年12月 9日	0
第21期	令和 1年12月10日～令和 2年 6月 8日	0
第22期	令和 2年 6月 9日～令和 2年12月 7日	0
第23期	令和 2年12月 8日～令和 3年 6月 7日	300
第24期	令和 3年 6月 8日～令和 3年12月 7日	500
第25期	令和 3年12月 8日～令和 4年 6月 7日	1,000
第26期	令和 4年 6月 8日～令和 4年12月 7日	0
第27期	令和 4年12月 8日～令和 5年 6月 7日	0
第28期	令和 5年 6月 8日～令和 5年12月 7日	0
第29期	令和 5年12月 8日～令和 6年 6月 7日	0

注:直近20計算期間について記載しています。

2024/09/06 9:26

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入(繰越分を含みます。)および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2024/09/06 9:26

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2024/09/06 9:26

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
本ファンドについては、当計算期間において、金融商品取引法第25条第1項に掲げる次の書類を提出しております。

2024/09/06 9:26

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第10期	平成26年 6月10日～平成26年12月 8日	22.6
第11期	平成26年12月 9日～平成27年 6月 8日	△4.1
第12期	平成27年 6月 9日～平成27年12月 7日	△14.1
第13期	平成27年12月 8日～平成28年 6月 7日	△1.1
第14期	平成28年 6月 8日～平成28年12月 7日	10.2
第15期	平成28年12月 8日～平成29年 6月 7日	4.0
第16期	平成29年 6月 8日～平成29年12月 7日	4.7
第17期	平成29年12月 8日～平成30年 6月 7日	△3.4
第18期	平成30年 6月 8日～平成30年12月 7日	△0.8
第19期	平成30年12月 8日～令和 1年 6月 7日	△0.3
第20期	令和 1年 6月 8日～令和 1年12月 9日	4.1
第21期	令和 1年12月10日～令和 2年 6月 8日	△19.3
第22期	令和 2年 6月 9日～令和 2年12月 7日	18.7
第23期	令和 2年12月 8日～令和 3年 6月 7日	14.5
第24期	令和 3年 6月 8日～令和 3年12月 7日	8.9
第25期	令和 3年12月 8日～令和 4年 6月 7日	22.7
第26期	令和 4年 6月 8日～令和 4年12月 7日	△7.6
第27期	令和 4年12月 8日～令和 5年 6月 7日	5.6
第28期	令和 5年 6月 8日～令和 5年12月 7日	0.3
第29期	令和 5年12月 8日～令和 6年 6月 7日	△5.0

注:各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2024/09/06 9:26

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、「一般コース」の場合、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しなかったときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2024/09/06 9:26

#21 委託会社等の概況（連結）

資本金の額:金4億9,000万円2024/09/06 9:26

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2024/09/06 9:26

#23 投資リスク（連結）

ファンドのリスク
本ファンドは、外貨建株式など値動きのある証券に投資し、為替ヘッジを行いませんので、基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこともあります。本ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また本ファンドは、預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関で本ファンドを購入された場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。本ファンドの受益権の取得申込者は、本ファンドに係るリスク(以下の記載は本ファンドに係るすべてのリスクを網羅しているわけではありません。)を十分に認識していただきますよう、お願いいたします。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

2024/09/06 9:26

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2024/09/06 9:26

#25 投資制限（連結）

信託約款における投資制限
a投資信託証券への投資制限(信託約款第16条第4項)

2024/09/06 9:26

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
本ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。(信託約款第15条)
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a有価証券
bデリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。)
c金銭債権
d約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a為替手形2024/09/06 9:26

#27 投資方針（連結）

基本方針
信託財産の積極的な成長をめざして運用を行います。2024/09/06 9:26

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】(令和6年6月28日現在)
イ)主要投資銘柄

2024/09/06 9:26

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
(令和6年6月28日現在)

2024/09/06 9:26

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。ただし、信託終了前のご換金の際に「信託財産留保額」をご負担いただきます。詳細は「第2 管理及び運営」の「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。「信託財産留保額」は換金を行う受益者と保有を継続する受益者との公平を図るためのもので、換金により発生する組入れ資産の売却等の費用を賄うために信託財産の一部としてファンド内に留保されます。2024/09/06 9:26

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金(解約)することができます。換金単位は販売会社が定める単位とします。

2024/09/06 9:26

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第28期計算期間自 令和 5年 6月 8日至 令和 5年12月 7日	第29期計算期間自 令和 5年12月 8日至 令和 6年 6月 7日
営業収益
有価証券売買等損益	40,621,921	△76,619,691
営業収益合計	40,621,921	△76,619,691
営業費用
受託者報酬	1,015,273	812,307
委託者報酬	23,641,211	18,915,107
その他費用	126,732	119,904
営業費用合計	24,783,216	19,847,318
営業利益又は営業損失(△)	15,838,705	△96,467,009
経常利益又は経常損失(△)	15,838,705	△96,467,009
当期純利益又は当期純損失(△)	15,838,705	△96,467,009
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	20,072,052	△53,045
期首剰余金又は期首欠損金(△)	812,339,504	759,189,055
剰余金増加額又は欠損金減少額	96,644,909	-
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	96,644,909	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	145,562,011	162,643,341
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	145,562,011	162,643,341
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	759,189,055	500,131,750

2024/09/06 9:26

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2024/09/06 9:26

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】2024/09/06 9:26

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	市場価格のない株式等以外のもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。
	市場価格のない株式等
	移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウェア(自社利用) 3年(社内における利用可能期間)のれん 13年9ヶ月顧客関連資産 13年9ヶ月
3.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金
	貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
	(2)退職給付引当金
	当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
	(3)金融商品取引責任準備金
	金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
4.収益および費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
	(1)委託者報酬
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

	(2)運用受託報酬
	運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
	(3)その他営業収益
	関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
	(4)成功報酬
	成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)株式従業員報酬の会計処理方法
	役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。
	(2)消費税等の会計処理
	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更

2024/09/06 9:26

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2024/09/06 9:26

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込時の申込手数料は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、取得申込金額、取得申込代金*あるいは取得申込口数に応じて、3.85%(税抜き3.5%)を上限とした販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。申込手数料は、ファンドあるいは投資環境に関する情報提供等、ならびにファンドの購入に関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。
* 取得申込金額とは、1口当たりの発行価格に取得申込口数を乗じて得た金額をいいます。取得申込金額には、申込手数料ならびに申込手数料に対する消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額は、含まれません。また取得申込代金とは、取得申込者が申込みに際して支払う金額の総計をいい、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額が含まれます。
申込手数料については、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。2024/09/06 9:26

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
※本ファンドでは2023年9月8日以降、取得申込を停止しております。取得申込受付期間中の申込(販売)手続は下記のとおりです。

2024/09/06 9:26

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】

注:直近20計算期間について記載しています。2024/09/06 9:26

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】2024年6月28日

Ⅰ 資産総額	1,807,499,135	円
Ⅱ 負債総額	3,629,969	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,803,869,166	円
Ⅳ 発行済口数	1,268,132,789	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4225	円
(1万口当たり純資産額)	(14,225	円)

(参考)
「インドネシア株式マザーファンド」の純資産額計算書

2024/09/06 9:26

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年6月8日から12月7日まで、および12月8日から翌年6月7日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2024/09/06 9:26

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第10期	平成26年 6月10日～平成26年12月 8日	601,913,661	656,157,212
第11期	平成26年12月 9日～平成27年 6月 8日	693,768,475	458,708,125
第12期	平成27年 6月 9日～平成27年12月 7日	173,946,102	394,699,788
第13期	平成27年12月 8日～平成28年 6月 7日	86,670,616	240,014,864
第14期	平成28年 6月 8日～平成28年12月 7日	63,890,189	176,290,399
第15期	平成28年12月 8日～平成29年 6月 7日	207,503,412	246,431,816
第16期	平成29年 6月 8日～平成29年12月 7日	160,655,386	266,065,649
第17期	平成29年12月 8日～平成30年 6月 7日	195,238,087	242,198,513
第18期	平成30年 6月 8日～平成30年12月 7日	120,181,218	167,273,286
第19期	平成30年12月 8日～令和 1年 6月 7日	112,296,912	191,155,904
第20期	令和 1年 6月 8日～令和 1年12月 9日	102,158,352	170,836,858
第21期	令和 1年12月10日～令和 2年 6月 8日	210,396,315	378,164,290
第22期	令和 2年 6月 9日～令和 2年12月 7日	200,489,063	249,950,745
第23期	令和 2年12月 8日～令和 3年 6月 7日	199,933,323	480,344,252
第24期	令和 3年 6月 8日～令和 3年12月 7日	254,450,404	339,422,923
第25期	令和 3年12月 8日～令和 4年 6月 7日	379,345,215	266,538,747
第26期	令和 4年 6月 8日～令和 4年12月 7日	402,092,709	210,871,558
第27期	令和 4年12月 8日～令和 5年 6月 7日	405,531,718	219,094,591
第28期	令和 5年 6月 8日～令和 5年12月 7日	185,593,143	319,186,575
第29期	令和 5年12月 8日～令和 6年 6月 7日	―	356,931,168

注:直近20計算期間について記載しています。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2024/09/06 9:26

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。この場合、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
基準価額は、原則として、委託会社の営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日、1月3日以外の日とします。)に計算されます。
ファンドの基準価額については、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として計算日翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
○お電話によるお問い合わせ先(委託会社)
電話番号 03-4587-6000 (営業日の9:00～17:00)2024/09/06 9:26

#46 運用体制（連結）

運用体制
a.組織

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#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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