剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第7期(自平成27年12月 1日至平成28年11月29日)	第8期(自平成28年11月30日至平成29年11月29日)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△9,828,735	8,273,444
期首剰余金又は期首欠損金(△)	188,701,744	125,060,688
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,213,461	8,769,994
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,213,461	8,769,994
剰余金減少額又は欠損金増加額	29,043,152	23,362,363
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	29,043,152	23,362,363
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	125,060,688	227,558,223

2018/02/28 10:04

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

期 別		当中間会計期間末
		(平成29年9月30日現在)

期 別		当中間会計期間末
		(平成29年9月30日現在)
資本金			495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		365,316
利益剰余金合計			365,316

(2)中間損益計算書

期 別		当中間会計期間
		(自 平成29年4月1日
		至 平成29年9月30日)

(3)中間株主資本等変動計算書

2018/02/28 10:04

#3 注記表（連結）

剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第7期 (自平成27年12月 1日 至平成28年11月29日)	第8期 (自平成28年11月30日 至平成29年11月29日)
1金融商品に対する取組方針	1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3金融商品に係るリスク管理体制	3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。	委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第7期 (平成28年11月29日現在)	第8期 (平成29年11月29日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券	投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	第7期 (平成28年11月29日現在)	第8期 (平成29年11月29日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	△29,487,965	125,447,339
親投資信託受益証券	△997	△1,993
合計	△29,488,962	125,445,346

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第7期 (自平成27年12月 1日 至平成28年11月29日)	第8期 (自平成28年11月30日 至平成29年11月29日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第8期 (自平成28年11月30日 至平成29年11月29日)

該当事項はありません。

2018/02/28 10:04

#4 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成29年11月29日現在)
元本	170,016,577
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	3,227,913

注記表

2018/02/28 10:04