有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年8月11日-平成26年8月10日)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは、指数連動有価証券または対象株価指数に採用されている銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)の株式もしくは株価連動有価証券(以上を総称して、「指数連動有価証券等」といいます。)に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうインドの株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]
ファンドは、原則として為替変動リスクを軽減させるための為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とするインドの通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象株価指数と基準価額の乖離要因≫
ファンドは、指数連動有価証券等を原則として高水準に組み入れて運用し、基準価額が日本円換算した対象株価指数と高位に連動することを目指しますが、次のような要因があるため、日本円換算した対象株価指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①指数連動有価証券等の売買単位未満の金銭を保有するなどの影響で組入比率が必ずしも100%とはならないこと
②資金の流出入と、当該資金の流出入に伴い実際に指数連動有価証券等を売買する間のタイミングのずれ
③指数連動有価証券等の売買・評価価格と日本円換算した対象株価指数とのずれ(指数連動有価証券または株価連動有価証券の発行体の信用度が低下した場合等も含まれます。)
④ポートフォリオ構成の調整や指数連動有価証券または株価連動有価証券が満期近くとなった場合の銘柄入れ替え時等における売買コストの負担があること
⑤信託報酬等のコスト負担があること
※対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と日本円換算した対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が日本円換算した対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆ファンドが実質的に投資するインドにおいては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。また、インドの法令や税制等の変更により、ファンドが直接的または間接的に影響を受ける場合があります。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆受益者は、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換をすることはできません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。