有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第40期(平成30年3月16日-平成30年9月18日)

(1)【投資方針】
① 主として日本小型株マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。株式への投資にあたっては、小型株を中心に企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して選定した銘柄に分散投資します。
② Russell/Nomura Mid-Small Cap Indexをベンチマークとします。
③ 投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を行なうことができます。
④ 市況動向や資金動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
<参考>マザーファンドの運用の基本方針

日本小型株マザーファンド - 運用の基本方針 - 1.基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。 2.運用方法 (1)投資対象 わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とします。 (2)投資態度 ・ わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。株式への投資にあたっては、小型株を中心に企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して選定した銘柄に分散投資します。 ・ Russell/Nomura Mid-Small Cap Indexをベンチマークとし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。 (3)投資制限 ① 株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%未満とします。ただし、当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。 ② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ③ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。 ⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。