（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

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#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#3 注記表（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第27期 2023年4月12日現在第28期 2023年10月12日現在1.※1期首元本額2,125,593,688円2,164,383,436円期中追加設定元本額227,645,900円111,181,623円期中一部解約元本額188,856,152円118,672,321円2.計算期間末日における受益権の総数2,164,383,436口2,156,892,738口(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			第27期 自2022年10月13日 至2023年4月12日	第28期 自2023年4月13日 至2023年10月12日
2.	※2	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(696,200,231円)及び分配準備積立金(422,627,981円)より分配対象額は1,118,828,212円(1万口当たり5,169.27円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(27,026,844円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(646,315,537円)、投資信託約款に規定される収益調整金(715,234,430円)及び分配準備積立金(399,987,518円)より分配対象額は1,788,564,329円(1万口当たり8,292.32円)であり、うち323,533,910円(1万口当たり1,500円)を分配金額としております。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第27期 自2022年10月13日 至2023年4月12日第28期 自2023年4月13日 至2023年10月12日1.※1投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用7,632,739円8,713,935円2.※2分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(696,200,231円)及び分配準備積立金(422,627,981円)より分配対象額は1,118,828,212円(1万口当たり5,169.27円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(27,026,844円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(646,315,537円)、投資信託約款に規定される収益調整金(715,234,430円)及び分配準備積立金(399,987,518円)より分配対象額は1,788,564,329円(1万口当たり8,292.32円)であり、うち323,533,910円(1万口当たり1,500円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

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#4 附属明細表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分		自2023年4月13日 至2023年10月12日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。また、外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分自2023年4月13日 至2023年10月12日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。また、外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分2023年10月12日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。(有価証券に関する注記)

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