有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年2月18日-平成27年2月16日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、平成26年2月18日から平成27年2月16日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第4期計算期間末 (平成26年 2月17日)	第5期計算期間末 (平成27年 2月16日)
1.	設定年月日	平成22年1月20日	平成22年1月20日
	設定元本額	972,507,289円	972,507,289円
	期首元本額	965,487,289円	957,045,797円
	元本残存率	98.4%	98.0%
2.	計算期間末日における受益権の総数	957,045,797口	953,316,291口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は11,028,244円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,350,559円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期計算期間 自 平成25年 2月16日 至 平成26年 2月17日			第5期計算期間 自 平成26年 2月18日 至 平成27年 2月16日
	分配金の計算過程			分配金の計算過程
	計算期間末における費用等控除後の配当等収益額が10,179,175円であり、純資産額の元本超過額がないため、費用等控除後の配当等収益額10,179,175円を分配対象収益として、うち9,570,457円を分配金額としております。			計算期間末における費用等控除後の配当等収益額10,124,812円が、純資産額の元本超過額5,182,603円を超過しているため、費用等控除後の配当等収益額10,124,812円を分配対象収益として、うち9,533,162円を分配金額としております。
A	当ファンドの配当等収益額	10,360,725円	A	当ファンドの配当等収益額	10,309,987円
B	経費	181,550円	B	経費	185,175円
C	差引配当等収益額 (A-B)	10,179,175円	C	差引配当等収益額 (A-B)	10,124,812円
D	当ファンドの当期末残存受益権口数	957,045,797口	D	当ファンドの当期末残存受益権口数	953,316,291口
E	当ファンドの期中平均残存受益権口数	957,749,254口	E	当ファンドの期中平均残存受益権口数	954,433,909口
F	分配可能額 (C×D/E)	10,171,698円	F	分配可能額 (C×D/E)	10,112,956円
G	1万口当たり分配可能額 (F/D)×10,000	106円	G	1万口当たり分配可能額 (F/D)×10,000	106円
H	1万口当たり分配金額	100円	H	1万口当たり分配金額	100円
I	分配金額	9,570,457円	I	分配金額	9,533,162円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目		第4期計算期間 自 平成25年 2月16日 至 平成26年 2月17日	第5期計算期間 自 平成26年 2月18日 至 平成27年 2月16日
1.	金融商品に対する取組方針	信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用を行っております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	保有する主な金融商品は、社債券であります。これらは売買目的で保有しております。 当該金融商品には、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。貸借対照表計上額の社債券の全額は、同一銘柄に投資されており、信用リスクが集中しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	リスクマネジメント部が、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額の妥当性を確認するために、当ファンドの主要投資対象である社債券について独自評価を行っております。また、当該社債の発行体の信用格付、社債券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行い、定期的にリスク委員会に報告しております。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目		第4期計算期間末 (平成26年 2月17日)	第5期計算期間末 (平成27年 2月16日)
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.	金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
		(2)有価証券 有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 (注)時価の算定方法 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。なお、社債券の評価に用いる合理的に算定された価格は、モンテカルロ・シミュレーション手法により計算して最適値を求めたものです。主な価格決定変数は、原資産価格、原資産のボラティリティ及び社債利回りです。	(2)有価証券 同左
		(3)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(3)デリバティブ取引 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第4期計算期間末 (平成26年 2月17日)	第5期計算期間末 (平成27年 2月16日)
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
社債券	10,432,390	6,006,420
合計	10,432,390	6,006,420

(デリバティブ取引等に関する注記)
第4期計算期間末(平成26年2月17日)
該当事項はありません。
第5期計算期間末(平成27年2月16日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第4期計算期間(自 平成25年2月16日 至 平成26年2月17日)
該当事項はありません。
第5期計算期間(自 平成26年2月18日 至 平成27年2月16日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第4期計算期間末 (平成26年 2月17日)	第5期計算期間末 (平成27年 2月16日)
1口当たり純資産額	0.9885円	0.9954円
(1万口当たり純資産額)	(9,885円)	(9,954円)