純資産
個別
- 2023年12月6日
- 12億8949万
- 2024年12月6日 +105.95%
- 26億5576万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ※ファンドの上場に係る費用2025/03/06 9:08
・新規上場および追加上場料:新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)。
・毎年末の純資産総額に対して、0.00825%(税抜0.0075%)およびTDnet利用料。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社が運用する証券投資信託は2024年12月30日現在、以下の通りです。(親投資信託を除きます。)2025/03/06 9:08
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 86 786,745 単位型株式投資信託 47 135,350 単位型公社債投資信託 3 5,808 合計 136 927,903 - #3 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2025/03/06 9:08
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.165%(税抜0.15%)以内の率を乗じて得た額とします。信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> 当ファンド 0.165%(税抜0.15%)以内 投資対象とする投資信託証券 0.35%程度* 実質的負担 0.55%(税抜0.50%)程度
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.35%程度がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は0.55%(税抜0.50%)程度となります。 - #4 投資制限（連結）
- ハ.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。2025/03/06 9:08
ニ.一般社団法人投資信託協会の定めるところに従い、一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
2)その他の投資制限 - #5 投資対象（連結）
- <ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド(適格機関投資家専用)>(国内籍私募投資信託)2025/03/06 9:08
基本方針 米国の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含みます。)に投資することにより、円換算したダウ・ジョーンズ工業株価平均に連動する投資成果を目指して運用を行います。 主な投資対象 米国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。 運用方針 主として、米国の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含みます。)に投資することにより、円換算したダウ・ジョーンズ工業株価平均に連動する投資成果を目指して運用を行います。運用の効率化を図るため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引の買建総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建総額の合計額が、純資産総額を超えることがあります。ダウ・ジョーンズ工業株価平均の値動きに連動することを目指す上場投資信託証券や債券等に投資することがあります。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 投資制限 株式への投資割合には、制限を設けません。投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)には投資しません。ただし、上場投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。ただし、ダウ・ジョーンズ工業株価平均は次に掲げる要件を満たすことから、ダウ・ジョーンズ工業株価平均を構成する有価証券等の発行体等のエクスポージャーを零とみなしてエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率を計算します。投資信託委託業者等以外の者によって算出されるものであること指数及びその算出方法が公表されているものであること有価証券指数にあっては、多数の銘柄の価格を総合的に表すものであること 収益分配 原則として、毎決算時に分配を行います。ただし、分配金がゼロとなる場合があります。 信託報酬 純資産総額に対し年0.385%(税抜0.35%)以内有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%(税抜50%)以内の額。 申込手数料 ありません。 - #6 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2025/03/06 9:08
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,405,779 0.10 合計(純資産総額) 1,398,466,129 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 1,396,959,227 99.89 親投資信託受益証券 日本 101,123 0.01 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,405,779 0.10 合計(純資産総額) 1,398,466,129 100.00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 運用受託報酬2025/03/06 9:08
運用受託報酬に関し、当社は対象顧客との投資一任契約に基づき、投資一任サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に月末純資産残高に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を対象口座によって年4回もしくは年2回受取ります。
また、当社のグループ会社から受け取る運用受託報酬は、グループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年4回受取ります。 - #8 注記表（連結）
- 2025/03/06 9:08
第14期(2023年12月 6日現在) 第15期(2024年12月 6日現在) 1口当たりの純資産額 44,465円 1口当たりの純資産額 55,329円 - #9 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2025/03/06 9:08
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第6計算期間末 (2015年12月 6日) 1,160 1,160 20,354 20,354 20,270 第7計算期間末 (2016年12月 6日) 754 754 20,388 20,388 20,390 第8計算期間末 (2017年12月 6日) 769 769 24,828 24,828 24,500 第9計算期間末 (2018年12月 6日) 1,751 1,751 25,386 25,386 25,300 第10計算期間末 (2019年12月 6日) 1,213 1,213 26,960 26,967 26,990 第11計算期間末 (2020年12月 6日) 1,097 1,109 27,438 27,738 27,500 第12計算期間末 (2021年12月 6日) 1,352 1,376 33,818 34,418 34,110 第13計算期間末 (2022年12月 6日) 1,618 1,650 39,465 40,255 39,620 第14計算期間末 (2023年12月 6日) 1,289 1,312 44,465 45,250 44,490 第15計算期間末 (2024年12月 6日) 2,655 2,698 55,329 56,229 55,300 2023年12月末日 2,234 ― 44,687 ― 44,600 2024年 1月末日 2,369 ― 47,399 ― 47,500 2月末日 2,452 ― 49,045 ― 48,880 3月末日 2,519 ― 50,384 ― 50,260 4月末日 2,415 ― 50,324 ― 50,300 5月末日 2,398 ― 49,972 ― 50,120 6月末日 2,532 ― 52,766 ― 52,750 7月末日 2,492 ― 51,921 ― ― 8月末日 2,402 ― 50,057 ― 50,190 9月末日 2,424 ― 50,514 ― 50,480 10月末日 2,599 ― 54,146 ― 53,810 11月末日 2,707 ― 56,401 ― ― 12月末日 1,398 ― 55,939 ― 55,840 (注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。 - #10 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2025/03/06 9:08
e border="0">Ⅰ 資産総額 1,398,818,175 円 Ⅱ 負債総額 352,046 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,398,466,129 円 Ⅳ 発行済口数 25,000 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 55,939 円 Ⅰ 資産総額 1,398,818,175 円 Ⅱ 負債総額 352,046 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,398,466,129 円 Ⅳ 発行済口数 25,000 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 55,939 円 - #11 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2025/03/06 9:08
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #12 運用体制（連結）
- ● 社内規程を策定し、ファンド運用に関して遵守すべき基本的な事項を定めております。2025/03/06 9:08
<委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等>当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
※上記は2024年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 - #13 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2024年12月30日現在です。2025/03/06 9:08
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- SAMマネー・マザーファンド2025/03/06 9:08
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 101,121 円 Ⅱ 負債総額 ― 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 101,121 円 Ⅳ 発行済口数 100,831 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0029 円 Ⅰ 資産総額 101,121 円 Ⅱ 負債総額 ― 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 101,121 円 Ⅳ 発行済口数 100,831 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0029 円 - #15 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2025/03/06 9:08
注記表(2023年12月 6日現在) (2024年12月 6日現在) 負債合計 - - 純資産の部 元本等
- #16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2024年12月30日現在です。2025/03/06 9:08
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況 - #17 （参考）ＦＯＦ、ファンドの現況
- ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド(適格機関投資家専用)2025/03/06 9:08
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 1,400,354,753 円 Ⅱ 負債総額 3,381,415 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,396,973,338 円 Ⅳ 発行済口数 641,866,949 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1764 円 Ⅰ 資産総額 1,400,354,753 円 Ⅱ 負債総額 3,381,415 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,396,973,338 円 Ⅳ 発行済口数 641,866,949 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1764 円 - #18 （参考）ＦＯＦ、財務諸表
- 貸借対照表2025/03/06 9:08
注記表(2023年12月 6日現在) (2024年12月 6日現在) 負債合計 532,459 914,886 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
