有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2022/12/07-2023/12/06)

(1)ファンドのリスク
投資判断を行う前に、以下のリスクを慎重に検討しなければなりません。
・当ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、投資対象とする投資信託証券は、主に株式の株価や為替相場の変動等の影響を受けるため、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。
・当ファンドは、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。取得申込者は、ファンドの投資目的およびリスク要因を充分に認識することが求められます。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件などによりばらつきがあります。
② 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となる可能性があります。また、市場の取引規制により、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性があります。市場動向、市場や行政等による規制、有価証券等の流通量などの状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならない又は、高い価格で買付しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて有価証券等に投資します。一般に、有価証券等に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、これらの価格は下落し(価格がゼロになることもあります。)、基準価額が下落することがあります。
④ 為替変動リスク
当ファンドは、外貨建資産を保有するため、当該通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
⑤ カントリー・リスク
投資対象国における非常事態など(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
⑥ 有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。
※基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
<対象指標と基準価額のカイ離要因>当ファンドは、基準価額の変動率を円換算した対象指標の変動率に一致させるよう運用することをめざしますが、当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
・資金の流入から実際に投資信託証券を買い付けるタイミングのずれの発生。
・対象指標の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬・売買委託手数料などの費用を負担すること。
・組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引を利用した場合、先物取引と対象指標との間に価格差があること。
・当ファンドの当初発行価格は、当初自己設定の前々営業日(2009年12月3日)における対象指標の終値に当初自己設定の前営業日(2009年12月4日)における対顧客相場の仲値を乗じて得た額を100で除した額(小数点以下は切り上げます)となります。一方、当ファンドがケイマン籍米ドル建外国投資信託「シンプレクスNYダウ・ジョーンズ・インデックス・トラッカー・ファンド」の投資を行うのは、設定日(2009年12月7日)以降となるため、シンプレクスNYダウ・ジョーンズ・インデックス・トラッカー・ファンドが対象指標に採用されている銘柄の株式等に投資を行うのは2009年12月8日以降となります。当初発行価格の決定からシンプレクスNYダウ・ジョーンズ・インデックス・トラッカー・ファンドが対象指標に採用されている銘柄の株式等に投資を行うまでの間、当ファンドは対象指標の変動と一致した推移とはなりません。
<その他の留意点>・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情により投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定および一部解約の受付を中止することがあります。
・分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配を行わない場合があります。
・当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等および投資信託証券の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格で行います。外貨建資産の評価は、基準価額計算日における対顧客相場の仲値で評価します。
・適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

(2)リスク管理体制

※上記は2023年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<流動性リスクの管理体制>・当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。