有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成28年10月20日-平成29年4月19日)

(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60～70人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10～20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
当ファンドはAsset Management One USA Inc.に当ファンドの運用の指図に関する権限の一部を委託します。

⑥ 運用の指図に関する権限の委託
Asset Management One USA Inc.は投資一任契約に基づいて当ファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
⑦ モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60～70人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑧ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10～20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検(デューデリジェンス)を定期的に行います。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
当ファンドの運用指図の委託先の運用体制は以下の通りです。
・Asset Management One USA Inc.の運用体制

信託財産の運用指図に関する権限の一部をAsset Management One USA Inc.に委託します。
①運用体制
②運用プロセス	①情報収集・分析 ・ファンドマネジャーおよびアナリストが、投資対象国・地域のマクロ経済分析や対象資産に関する情報分析や市場分析を行います。 ②投資方針の決定 ・運用チームごとに週次の投資方針会議を開催し、新しい情報や投資アイデアについて議論をし、具体的な投資戦略を決定します。 ③ポートフォリオの構築 ・週次の投資方針会議での議論を踏まえ、運用担当者がポートフォリオを構築します。 ④売買執行 ・運用対象となる銘柄の執行については、執行時のニュースフロー、流動性などに配慮しながら実行します。 ⑤運用モニタリング ・運用担当者は使用するポートフォリオ・マネジメント・システムでポートフォリオのリスク量やその変化をモニタリングする体制となっています。 ・運用ガイドラインチェックは運用部門からは独立したコンプライアンスチームによって日次で行います。

※上記体制は平成29年4月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。