純資産
個別
- 2025年1月20日
- 281億8763万
- 2026年1月20日 +13.78%
- 320億7098万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2026/04/20 9:07
イ)純資産総額が5億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等（連結）
- <投資対象とする投資信託証券に係る費用>「インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向け)」2026/04/20 9:07
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用(業務委託する場合の委託費用を含みます。)、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、2026年1月末現在の投資信託などは次の通りです。2026/04/20 9:07
種 類 ファンド本数 純資産額(単位:億円) 投資信託総合計 743 376,277 株式投資信託 699 333,315 単位型 236 5,896 追加型 463 327,418 公社債投資信託 44 42,961 単位型 31 868 追加型 13 42,093 - #4 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2026/04/20 9:07
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.165%(税抜0.15%)以内の率を乗じて得た額とします。信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> 当ファンド 0.165%(税抜0.15%)以内 投資対象とする投資信託証券 0.099%(税抜0.09%)程度* 実質的負担 0.264%(税抜0.24%)程度
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.099%(税抜0.09%)程度*がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は0.264%(税抜0.24%)程度となります。 - #5 投資制限（連結）
- イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内2026/04/20 9:07
ロ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ハ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。 - #6 投資対象（連結）
- ◆投資対象とする投資信託証券の概要2026/04/20 9:07
<インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向け)>
(ご参考)<海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド>運用の基本方針 投資方針 ・主として、海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド受益証券に投資を行ない、円換算したMSCI-KOKUSAIインデックスに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。 ファンドに係る費用 信託報酬 純資産総額に対し年率0.099%(税抜0.09%) 申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。 信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり) その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用(業務委託する場合の委託費用を含みます。)、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。 その他
<マネー・アカウント・マザーファンド>運用の基本方針 主な投資対象 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。 投資方針 ・主として日本を除く世界各国の株式(DR(預託証券)およびカントリーファンド等を含みます。)に投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス(税引後配当込み、円ヘッジなし・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。・外貨建資産ヘの投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 運用の基本方針 投資方針 ・主として、わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 - #7 投資方針（連結）
- 投資方針】2026/04/20 9:07
・当ファンドは、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を円換算したMSCI-KOKUSAIインデックスの変動率に一致させることをめざして、主として別に定める投資信託証券の一部またはすべてに投資を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は高位を保つことを原則とします。 - #8 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2026/04/20 9:07
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 16,858,759 0.05 合計(純資産総額) 31,433,046,627 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 31,416,167,728 99.95 親投資信託受益証券 日本 20,140 0.00 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 16,858,759 0.05 合計(純資産総額) 31,433,046,627 100.00 - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2026/04/20 9:07
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #10 注記表（連結）
- 2026/04/20 9:07
第15期2025年 1月20日現在 第16期2026年 1月20日現在 1口当たり純資産額 6,296.84円 1口当たり純資産額 7,573.79円 (100口当たり純資産額) (629,684円) (100口当たり純資産額) (757,379円) - #11 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2026/04/20 9:07
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第7計算期間末 (2017年 1月20日) 11,079 11,348 2,090.51 2,141.31 2,069 第8計算期間末 (2018年 1月20日) 12,414 12,626 2,482.94 2,525.34 2,499 第9計算期間末 (2019年 1月20日) 12,845 13,012 2,214.77 2,243.47 2,222 第10計算期間末 (2020年 1月20日) 16,782 17,054 2,754.79 2,799.49 2,738 第11計算期間末 (2021年 1月20日) 16,401 16,621 2,945.09 2,984.69 2,930 第12計算期間末 (2022年 1月20日) 18,938 19,176 3,728.78 3,775.68 3,749 第13計算期間末 (2023年 1月20日) 17,476 17,750 3,640.49 3,697.69 3,654 第14計算期間末 (2024年 1月20日) 23,031 23,357 4,925.06 4,994.76 4,937 第15計算期間末 (2025年 1月20日) 28,187 28,526 6,296.84 6,372.44 6,276 第16計算期間末 (2026年 1月20日) 32,070 32,418 7,573.79 7,655.79 7,470 2025年 1月末日 28,208 ― 6,341.13 ― 6,358 2月末日 26,630 ― 6,005.34 ― 6,002 3月末日 25,663 ― 5,787.25 ― 5,701 4月末日 24,573 ― 5,541.44 ― 5,500 5月末日 26,159 ― 5,939.28 ― 5,904 6月末日 27,063 ― 6,220.91 ― 6,195 7月末日 28,559 ― 6,564.70 ― 6,573 8月末日 28,735 ― 6,617.24 ― 6,595 9月末日 29,614 ― 6,857.54 ― 6,800 10月末日 30,904 ― 7,253.71 ― 7,250 11月末日 31,391 ― 7,368.12 ― 7,360 12月末日 32,015 ― 7,514.46 ― 7,469 2026年 1月末日 31,433 ― 7,423.14 ― 7,355 (注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。 - #12 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2026/04/20 9:07
e border="0">Ⅰ 資産総額 31,782,151,856 円 Ⅱ 負債総額 349,105,229 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 31,433,046,627 円 Ⅳ 発行済口数 4,234,470 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 7,423.14 円 Ⅰ 資産総額 31,782,151,856 円 Ⅱ 負債総額 349,105,229 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 31,433,046,627 円 Ⅳ 発行済口数 4,234,470 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 7,423.14 円 - #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2026/04/20 9:07
第65期(2024年3月31日) 第66期(2025年3月31日) 負債合計 22,165 31,629 純資産の部 株主資本 - #14 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2026/04/20 9:07
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは100口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #15 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2026年 1月30日現在です。2026/04/20 9:07
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #16 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- 海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド2026/04/20 9:07
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 571,362,562,412 円 Ⅱ 負債総額 137,877,832 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 571,224,684,580 円 Ⅳ 発行済口数 65,909,767,268 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 8.6668 円 Ⅰ 資産総額 571,362,562,412 円 Ⅱ 負債総額 137,877,832 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 571,224,684,580 円 Ⅳ 発行済口数 65,909,767,268 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 8.6668 円 - #17 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2
- マネー・アカウント・マザーファンド2026/04/20 9:07
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 706,619,146 円 Ⅱ 負債総額 269,797,276 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 436,821,870 円 Ⅳ 発行済口数 433,716,297 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0072 円 Ⅰ 資産総額 706,619,146 円 Ⅱ 負債総額 269,797,276 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 436,821,870 円 Ⅳ 発行済口数 433,716,297 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0072 円 - #18 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2026/04/20 9:07
注記表2025年 1月20日現在 2026年 1月20日現在 負債合計 1,656,888,529 623,376,664 純資産の部 元本等
- #19 （参考）マザーファンド、財務諸表-2
- 貸借対照表2026/04/20 9:07
注記表2025年 1月20日現在 2026年 1月20日現在 負債合計 591,548 45,705 純資産の部 元本等
- #20 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2026年 1月30日現在です。2026/04/20 9:07
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況 - #21 （参考）ＦＯＦ、ファンドの現況
- インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向け)2026/04/20 9:07
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 44,140,046,197 円 Ⅱ 負債総額 2,788,955 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,137,257,242 円 Ⅳ 発行済口数 14,531,760,666 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0373 円 Ⅰ 資産総額 44,140,046,197 円 Ⅱ 負債総額 2,788,955 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,137,257,242 円 Ⅳ 発行済口数 14,531,760,666 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0373 円 - #22 （参考）ＦＯＦ、財務諸表
- 貸借対照表2026/04/20 9:07
注記表2025年 1月20日現在 2026年 1月20日現在 負債合計 516,057,667 527,666,056 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
