日興アッシュモア新興国財産3分法ファンド毎月分配型…

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日興アッシュモア新興国財産3分法ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)、日興アッシュモア新興国財産3分法ファンド毎月分配型(インドルピーコース)の元本の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2010年8月3日
12億1165万
2011年2月3日 +999.99%
3932億8994万
2011年8月3日 +24.32%
4889億2773万
2012年2月3日 -6.38%
4577億1827万
2012年8月3日 -8%
4210億9551万
2013年2月4日 -89.85%
427億4785万
2013年8月5日 +456.12%
2377億3082万
2014年2月3日 -9.34%
2155億2343万
2014年8月4日 -5.8%
2030億2955万
2015年2月3日 -3.59%
1957億3363万
2015年8月3日 -8.06%
1799億5289万
2016年2月3日 -16.11%
1509億6691万
2016年8月3日 -17.5%
1245億5343万
2017年2月3日 -13.29%
1080億125万
2017年8月3日 -12.94%
940億2393万
2018年2月5日 -9.21%
853億6538万
2018年8月3日 -6.25%
800億2744万
2019年2月4日 -4.77%
762億1053万
2019年8月5日 -4.05%
731億2222万
2020年2月3日 -5.57%
690億4579万
2020年8月3日 -3.05%
669億4019万
2021年2月3日 -6.88%
623億3616万
2021年8月3日 -5.13%
591億3802万
2022年2月3日 -6.3%
554億1169万
2022年8月3日 -3.43%
535億857万
2023年2月3日 -3.49%
516億3865万
2023年8月3日 -4.15%
494億9333万
2024年2月5日 -4.47%
472億8118万
2024年8月5日 -7.34%
438億1291万
2025年2月3日 -3.14%
424億3854万
2025年8月4日 -3.1%
411億2287万
2026年2月3日 -4.07%
394億4752万

個別

2013年8月5日
314億9549万
2014年2月3日 -11%
280億3150万
2014年8月4日 -4.4%
267億9951万
2015年2月3日 +1.42%
271億7958万
2015年8月3日 -4.23%
260億2947万
2016年2月3日 -15.17%
220億8014万
2016年8月3日 -18.6%
179億7339万
2017年2月3日 -10.55%
160億7802万
2017年8月3日 -14.13%
138億554万
2018年2月5日 -6.37%
129億2646万
2018年8月3日 -6.43%
120億9508万
2019年2月4日 -6.56%
113億208万
2019年8月5日 -5.29%
107億460万
2020年2月3日 -8.06%
98億4161万
2020年8月3日 -5.17%
93億3280万
2021年2月3日 -7.55%
86億2863万
2021年8月3日 -4.68%
82億2491万
2022年2月3日 -5.87%
77億4174万
2022年8月3日 -4.75%
73億7375万
2023年2月3日 -3%
71億5218万
2023年8月3日 -2.38%
69億8164万
2024年2月5日 -4.41%
66億7343万
2024年8月5日 -3.51%
64億3913万
2025年2月3日 -1.16%
63億6462万
2025年8月4日 -2.74%
61億9031万
2026年2月3日 -3.17%
59億9412万

個別

2013年8月5日
10億624万
2014年2月3日 +2.65%
10億3289万
2014年8月4日 -25.46%
7億6988万
2015年2月3日 -11.14%
6億8414万
2015年8月3日 -4.93%
6億5044万
2016年2月3日 -26.51%
4億7803万
2016年8月3日 -17.79%
3億9299万
2017年2月3日 -7.97%
3億6168万
2017年8月3日 -10.51%
3億2366万
2018年2月5日 -10.54%
2億8955万
2018年8月3日 -1.83%
2億8426万
2019年2月4日 -1.75%
2億7927万
2019年8月5日 -5.9%
2億6279万

個別

2013年8月5日
12億214万
2014年2月3日 -1.81%
11億8040万
2014年8月4日 -7.7%
10億8947万
2015年2月3日 -30.34%
7億5892万
2015年8月3日 -41.01%
4億4770万
2016年2月3日 -18.91%
3億6303万
2016年8月3日 -15.91%
3億527万
2017年2月3日 -14.64%
2億6057万
2017年8月3日 +5.61%
2億7519万
2018年2月5日 -3.2%
2億6638万
2018年8月3日 -8.34%
2億4415万
2019年2月4日 -12.35%
2億1401万
2019年8月5日 -9.6%
1億9345万

有報情報

#1 投資対象(連結)
※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。
<マネー・アセット・マザーファンド>
運用の基本方針
主な投資対象わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
投資方針・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。
主な投資制限・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
2026/05/01 9:09
#2 投資方針(連結)
投資方針】
・主として、新興国の様々な資産を投資対象とする別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案して決定します。なお、資金動向などによっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価などを勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2026/05/01 9:09
#3 注記表(連結)
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
移動平均法に基づき当該投資証券の基準価額で評価しております。
前期2025年 8月 4日現在当期2026年 2月 3日現在
2.受益権の総数41,122,873,468口39,447,520,650口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額34,255,250,144円31,768,856,296円
2026/05/01 9:09
#4 申込(販売)手続等(連結)
(11)償還乗換
・受益者は、証券投資信託の償還金額(手取額)の範囲内(単位型証券投資信託については、償還金額(手取額)とその元本額のいずれか大きい額とします。)で取得する口数に係る申込手数料を徴収されない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類の提示を求められることがあります。
2026/05/01 9:09
#5 課税上の取扱い(連結)
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
2026/05/01 9:09

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