半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年2月4日-平成29年2月3日)
(3)【株主資本等変動計算書】
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
(会計方針の変更)
(未適用の会計基準等)
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、短期間の取引が想定される金融機関の場合を除き、相手方の財政状態及び経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれの時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を週次ベ-スで実施しております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬並びに(3) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(5) 未払金及び(6) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額30百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額18,809百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれの時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金、(7) 未払費用並びに(8)関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されないものは貸借対照表上流動負債のその他に含まれております。また、ヘッジ会計が適用されるもののうち193百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額18,809百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
2 その他有価証券
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
2 その他有価証券
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(デリバティブ取引関係)
第56期(平成27年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
第57期(平成28年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
(2)通貨関連
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
(持分法損益等)
(退職給付関係)
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、196百万円でありました。
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、209百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(税効果会計関係)
(関連当事者情報)
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、下記数値は平成26年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相場で円貨に換算したものであります。
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、下記数値は平成27年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相場で円貨に換算したものであります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 17,363 | 5,220 | 5,220 | 22,694 | 22,694 | △68 | 45,209 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | 41 | 41 | 41 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 17,363 | 5,220 | 5,220 | 22,735 | 22,735 | △68 | 45,250 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 3,101 | 3,101 | 3,101 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 3,101 | 3,101 | - | 3,101 |
| 当期末残高 | 17,363 | 5,220 | 5,220 | 25,836 | 25,836 | △68 | 48,351 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 321 | - | 321 | 45,531 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | 41 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 321 | - | 321 | 45,572 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 3,101 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 680 | △88 | 591 | 591 |
| 当期変動額合計 | 680 | △88 | 591 | 3,692 |
| 当期末残高 | 1,002 | △88 | 913 | 49,265 |
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 17,363 | 5,220 | 5,220 | 25,836 | 25,836 | △68 | 48,351 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 17,363 | 5,220 | 5,220 | 25,836 | 25,836 | △68 | 48,351 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △850 | △850 | △850 | ||||
| 当期純利益 | 4,962 | 4,962 | 4,962 | ||||
| 自己株式の取得 | △434 | △434 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 4,111 | 4,111 | △434 | 3,676 |
| 当期末残高 | 17,363 | 5,220 | 5,220 | 29,948 | 29,948 | △502 | 52,028 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,002 | △88 | 913 | 49,265 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,002 | △88 | 913 | 49,265 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △850 | |||
| 当期純利益 | 4,962 | |||
| 自己株式の取得 | △434 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △851 | 347 | △503 | △503 |
| 当期変動額合計 | △851 | 347 | △503 | 3,173 |
| 当期末残高 | 151 | 258 | 410 | 52,438 |
[注記事項]
(重要な会計方針)
| 項目 | 第57期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||
| 1 資産の評価基準及び評価方法 | (1) 有価証券 ① 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法 | ||||
| ② その他有価証券 時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定) | |||||
| 時価のないもの 総平均法による原価法 | |||||
| (2) 金銭の信託 時価法 | |||||
| (3) デリバティブ 時価法 | |||||
| 2 固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産 定率法により償却しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| ||||
| (2) 無形固定資産 定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |||||
| 3 引当金の計上基準 | (1) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。 | ||||
| (2) 役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。 | |||||
| (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 | |||||
| ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 | |||||
| ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 | |||||
| 4 ヘッジ会計の方法 | (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。 (3) ヘッジ方針 ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。 | ||||
| 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。 |
(会計方針の変更)
| 第57期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。 |
(未適用の会計基準等)
| ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日) | ||
| (1) | 概要 | |
| 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。 | ||
| ① | (分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い | |
| ② | (分類2)及び(分類3)に係る分類の要件 | |
| ③ | (分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い | |
| ④ | (分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い | |
| ⑤ | (分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い | |
| (2) | 適用予定日 | |
| 平成29年3月期の期首より適用予定であります。 | ||
| (3) | 当該会計基準等の適用による影響 | |
| 影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。 | ||
(貸借対照表関係)
| 第56期 (平成27年3月31日) | 第57期 (平成28年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額
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| ※2 信託資産 流動資産のその他のうち30百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。 | ※2 信託資産 流動資産のその他のうち30百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
| ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※4 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。 | ※4 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※5 保証債務 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務27百万円に対して保証を行っております。また当社は、Nikko Asset Management Americas, Inc. がマディソン タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務842百万円に対して保証を行っております。 | ※5 保証債務 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務728百万円に対して保証を行っております。また当社は、Nikko Asset Management Americas, Inc.がマディソン タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務689百万円に対して保証を行っております。 |
(損益計算書関係)
| 第56期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第57期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 外国税関連費用1,650百万円は、中国税務当局等が 平成26年10月31日付に発した「通達79号」に基づき、平成21年11月17日から平成26年11月16日までのQFII(Qualified Foreign Institutional Investors)口座を通じて取得した中国A株の譲渡所得に対して税率10%で遡及課税される金額を合理的に計算したものであります。中国A株に投資している当社の対象ファンドは「中国A株マザーファンド」及び「中国A株CSI300インデックスマザーファンド」の2ファンドであり、ファンドの当時の受益者に負担を求めることが事実上不可能であるため、当社が負担しております。 | ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 197,012,500 | - | - | 197,012,500 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 109,600 | - | - | 109,600 |
3 新株予約権等に関する事項
| 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (百万円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業 年度 増加 | 当事業 年度 減少 | 当事業 年度末 | |||
| 平成21年度 ストックオプション(1) | 普通株式 | 15,902,700 | - | - | 15,902,700 | - |
| 平成21年度 ストックオプション(2) | 普通株式 | 1,567,500 | - | - | 1,567,500 | - |
| 平成22年度 ストックオプション(1) | 普通株式 | 2,310,000 | - | - | 2,310,000 | - |
| 第1回新株予約権 | 普通株式 | 2,955,200 | - | 2,955,200 | - | - |
| 平成23年度 ストックオプション(1) | 普通株式 | 5,388,900 | - | 359,700 | 5,029,200 | - |
| 合計 | 28,124,300 | - | 3,314,900 | 24,809,400 | - | |
| (注) | 1 | 平成23年度ストックオプション(1)の減少は、新株予約権の失効によるものであります。 |
| 2 | 第1回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権の行使に関する通知が当社に提出された日における、当社の発行済株式数×0.25%に6を乗じた数で算出され、当事業年度末の発行済株式に基づき算出しております。なお、当該新株予約権は平成27年2月8日に失効いたしました。 | |
| 3 | 平成21年度ストックオプション(1)15,902,700株、平成21年度ストックオプション(2)1,567,500株、平成22年度ストックオプション(1)2,310,000株及び平成23年度ストックオプション(1)4,075,500株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。 |
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年5月25日 取締役会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 850 | 4.32 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 197,012,500 | - | - | 197,012,500 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 109,600 | 704,500 | - | 814,100 |
3 新株予約権等に関する事項
| 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (百万円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業 年度 増加 | 当事業 年度 減少 | 当事業 年度末 | |||
| 平成21年度 ストックオプション(1) | 普通株式 | 15,902,700 | - | 14,140,500 | 1,762,200 | - |
| 平成21年度 ストックオプション(2) | 普通株式 | 1,567,500 | - | 1,392,600 | 174,900 | - |
| 平成22年度 ストックオプション(1) | 普通株式 | 2,310,000 | - | 2,310,000 | - | - |
| 平成23年度 ストックオプション(1) | 普通株式 | 5,029,200 | - | 290,400 | 4,738,800 | - |
| 合計 | 24,809,400 | - | 18,133,500 | 6,675,900 | - | |
| (注) | 1 | 当事業年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。 |
| 2 | 平成21年度ストックオプション(1)1,762,200株、平成21年度ストックオプション(2) 174,900株及び平成23年度ストックオプション(1)4,738,800株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。 |
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年5月25日 取締役会 | 普通 株式 | 850 | 4.32 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年5月30日 取締役会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 1,495 | 7.62 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月22日 |
| 第56期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第57期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||||
| オペレーティング・リース取引 | オペレーティング・リース取引 | ||||||||||||
解約不能のものに係る未経過リース料
| 解約不能のものに係る未経過リース料
|
(金融商品関係)
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、短期間の取引が想定される金融機関の場合を除き、相手方の財政状態及び経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれの時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を週次ベ-スで実施しております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表 計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 14,206 | 14,206 | - |
| (2) 未収委託者報酬 | 8,441 | 8,441 | - |
| (3) 未収収益 | 1,566 | 1,566 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 14,431 | 14,431 | - |
| (5) 未払金 | (5,545) | (5,545) | - |
| (6) 未払費用 | (4,636) | (4,636) | - |
| (7) デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (25) | (25) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (57) | (57) | - |
| デリバティブ取引計 | (82) | (82) | - |
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬並びに(3) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(5) 未払金及び(6) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額30百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額18,809百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金・預金 | 14,206 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 8,441 | - | - | - |
| 未収収益 | 1,566 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 投資信託 | 277 | 1,219 | 3,205 | 1,232 |
| 合計 | 24,492 | 1,219 | 3,205 | 1,232 |
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれの時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表 計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 14,308 | 14,308 | - |
| (2) 未収委託者報酬 | 9,374 | 9,374 | - |
| (3) 未収収益 | 2,280 | 2,280 | - |
| (4) 関係会社短期貸付金 | 5,333 | 5,333 | |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 12,265 | 12,265 | - |
| (6) 未払金 | (3,841) | (3,841) | - |
| (7) 未払費用 | (4,920) | (4,920) | - |
| (8) 関係会社短期借入金 | (5,631) | (5,631) | |
| (9) デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (254) | (254) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 170 | 170 | - |
| デリバティブ取引計 | (84) | (84) | - |
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金、(7) 未払費用並びに(8)関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されないものは貸借対照表上流動負債のその他に含まれております。また、ヘッジ会計が適用されるもののうち193百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額18,809百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金・預金 | 14,308 | |||
| 未収委託者報酬 | 9,374 | |||
| 未収収益 | 2,280 | |||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 投資信託 | 86 | 714 | 1,766 | 963 |
| 合計 | 26,049 | 714 | 1,766 | 963 |
(有価証券関係)
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
| (単位:百万円) | |
| 貸借対照表計上額 | |
| 子会社株式 | 18,809 |
| 関連会社株式 | 2,892 |
| (注) | 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。 |
2 その他有価証券
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資信託 | 12,839 | 11,293 | 1,546 |
| 小計 | 12,839 | 11,293 | 1,546 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資信託 | 1,591 | 1,656 | △64 |
| 小計 | 1,591 | 1,656 | △64 | |
| 合計 | 14,431 | 12,949 | 1,482 | |
| (注) | 1 | 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございません。 |
| 2 | 非上場株式等(貸借対照表計上額 30百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
| (単位:百万円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 投資信託 | 3,661 | 270 | 22 |
| 合計 | 3,661 | 270 | 22 |
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
| (単位:百万円) | |
| 貸借対照表計上額 | |
| 子会社株式 | 18,809 |
| 関連会社株式 | 2,892 |
| (注) | 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。 |
2 その他有価証券
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資信託 | 5,593 | 4,872 | 720 |
| 小計 | 5,593 | 4,872 | 720 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資信託 | 6,672 | 7,175 | △502 |
| 小計 | 6,672 | 7,175 | △502 | |
| 合計 | 12,265 | 12,047 | 218 | |
| (注) | 1 | 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございません。 |
| 2 | 非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
| (単位:百万円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 30 | 17 | - |
| 投資信託 | 5,442 | 703 | 100 |
| 合計 | 5,473 | 720 | 100 |
(デリバティブ取引関係)
第56期(平成27年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |||
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||||
| 売建 | 2,337 | - | △25 | △25 | |||
| 買建 | - | - | - | - | |||
| 合計 | 2,337 | - | △25 | △25 | |||
| (注) | 1 | 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。 | |||||
| 2 | 時価の算定方法 金融商品取引所が定める清算指数によっております。 | ||||||
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | ||
| 原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 投資有価証券 | |||||
| 売建 | |||||||
| 米ドル | 2,586 | - | △68 | ||||
| 豪ドル | 276 | - | 8 | ||||
| シンガポールドル | 878 | - | 4 | ||||
| ユーロ | 219 | - | △1 | ||||
| 合計 | 3,961 | - | △57 | ||||
| (注) | 1 | 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 | |||||
第57期(平成28年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |||
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||||
| 売建 | 1,093 | - | △11 | △11 | |||
| 買建 | - | - | - | - | |||
| 合計 | 1,093 | - | △11 | △11 | |||
| (注) | 1 | 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。 | |||||
| 2 | 時価の算定方法 金融商品取引所が定める清算指数によっております。 | ||||||
(2)通貨関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||||
| 買建 | |||||||
| 米ドル | 5,631 | - | △243 | △243 | |||
| 合計 | 5,631 | - | △243 | △243 | |||
| (注) | 1 | 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 | |||||
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | ||
| 原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 投資有価証券 | |||||
| 売建 | |||||||
| 米ドル | 3,943 | - | 179 | ||||
| 豪ドル | 767 | - | △18 | ||||
| シンガポールドル | 75 | - | △4 | ||||
| 香港ドル | 151 | - | 5 | ||||
| 人民元 | 1,948 | - | 8 | ||||
| ユーロ | 173 | - | 0 | ||||
| 合計 | 7,060 | - | 170 | ||||
| (注) | 1 | 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 | |||||
(持分法損益等)
| 第56期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第57期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
| 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
| ||||||||||||||||||||||||
(退職給付関係)
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,174 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △63 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,110 |
| 勤務費用 | 126 |
| 利息費用 | 7 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 47 |
| 退職給付の支払額 | △59 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,233 |
| 退職給付債務 | 1,233 |
| 未積立退職給付債務 | 1,233 |
| 未認識数理計算上の差異 | △121 |
| 貸借対照表に計上された負債の額 | 1,111 |
| 退職給付引当金 | 1,111 |
| 貸借対照表に計上された負債の額 | 1,111 |
| 勤務費用 | 126 |
| 利息費用 | 7 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 18 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 152 |
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、196百万円でありました。
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,233 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,233 |
| 勤務費用 | 145 |
| 利息費用 | 7 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 33 |
| 退職給付の支払額 | △119 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,299 |
| 退職給付債務 | 1,299 |
| 未積立退職給付債務 | 1,299 |
| 未認識数理計算上の差異 | △144 |
| 貸借対照表に計上された負債の額 | 1,154 |
| 退職給付引当金 | 1,154 |
| 貸借対照表に計上された負債の額 | 1,154 |
| 勤務費用 | 145 |
| 利息費用 | 7 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 9 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 162 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、209百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
| 平成21年度ストックオプション(1) | 平成21年度ストックオプション(2) | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び関係会社の取締役・従業員 | 271名 | 当社及び関係会社の取締役・従業員 | 48名 | |
| 株式の種類別のストックオプションの付与数 (注) | 普通株式 | 19,724,100株 | 普通株式 | 1,702,800株 | |
| 付与日 | 平成22年2月8日 | 平成22年8月20日 | |||
| 権利確定条件 | 平成24年1月22日(以下「権利行使可能初日」といいます。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。 | 同左 | |||
| 対象勤務期間 | 付与日から、権利行使可能初日から 2年を経過した日まで | 同左 | |||
| 権利行使期間 | 平成24年1月22日から 平成32年1月21日まで | 同左 | |||
| 平成22年度ストックオプション(1) | 平成23年度ストックオプション(1) | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 | 1名 | 当社及び関係会社の取締役・従業員 | 186名 | |
| 株式の種類別のストックオプションの付与数 (注) | 普通株式 | 2,310,000株 | 普通株式 | 6,101,700株 | |
| 付与日 | 平成22年8月20日 | 平成23年10月7日 | |||
| 権利確定条件 | 平成24年1月22日(以下「権利行使可能初日」といいます。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。 | 平成25年10月7日(以下「権利行使可能初日」といいます。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。 | |||
| 対象勤務期間 | 付与日から、権利行使可能初日から 2年を経過した日まで | 付与日から、権利行使可能初日から 2年を経過した日まで | |||
| 権利行使期間 | 平成24年1月22日から 平成32年1月21日まで | 平成25年10月7日から 平成33年10月6日まで | |||
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
| 平成21年度ストックオプション(1) | 平成21年度ストックオプション(2) | |
| 付与日 | 平成22年2月8日 | 平成22年8月20日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 期首 | 15,902,700 | 1,567,500 |
| 付与 | 0 | 0 |
| 失効 | 0 | 0 |
| 権利確定 | 0 | 0 |
| 権利未確定残 | 15,902,700 | 1,567,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 期首 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利未行使残 | - | - |
| 平成22年度ストックオプション(1) | 平成23年度ストックオプション(1) | |
| 付与日 | 平成22年8月20日 | 平成23年10月7日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 期首 | 2,310,000 | 5,388,900 |
| 付与 | 0 | 0 |
| 失効 | 0 | 359,700 |
| 権利確定 | 0 | 0 |
| 権利未確定残 | 2,310,000 | 5,029,200 |
| 権利確定後(株) | ||
| 期首 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 平成21年度ストックオプション(1) | 平成21年度ストックオプション(2) | |
| 付与日 | 平成22年2月8日 | 平成22年8月20日 |
| 権利行使価格(円) | 625 | 625 |
| 付与日における公正な評価単価(円) (注)1 | 0 | 0 |
| 平成22年度ストックオプション(1) | 平成23年度ストックオプション(1) | |
| 付与日 | 平成22年8月20日 | 平成23年10月7日 |
| 権利行使価格(円) | 625 | 737 (注)3 |
| 付与日における公正な評価単価(円) (注)1 | 0 | 0 |
| (注) | 1 | 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法による評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。 |
| 2 | ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額 当事業年度末における本源的価値の合計額 - 百万円 | |
| 3 | 株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。 |
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
| 平成21年度ストックオプション(1) | 平成21年度ストックオプション(2) | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び関係会社の取締役・従業員 | 271名 | 当社及び関係会社の取締役・従業員 | 48名 | |
| 株式の種類別のストックオプションの付与数 (注) | 普通株式 | 19,724,100株 | 普通株式 | 1,702,800株 | |
| 付与日 | 平成22年2月8日 | 平成22年8月20日 | |||
| 権利確定条件 | 平成24年1月22日(以下「権利行使可能初日」といいます。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。 | 同左 | |||
| 対象勤務期間 | 付与日から、権利行使可能初日から 2年を経過した日まで | 同左 | |||
| 権利行使期間 | 平成24年1月22日から 平成32年1月21日まで | 同左 | |||
| 平成22年度ストックオプション(1) | 平成23年度ストックオプション(1) | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 | 1名 | 当社及び関係会社の取締役・従業員 | 186名 | |
| 株式の種類別のストックオプションの付与数 (注) | 普通株式 | 2,310,000株 | 普通株式 | 6,101,700株 | |
| 付与日 | 平成22年8月20日 | 平成23年10月7日 | |||
| 権利確定条件 | 平成24年1月22日(以下「権利行使可能初日」といいます。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。 | 平成25年10月7日(以下「権利行使可能初日」といいます。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。 | |||
| 対象勤務期間 | 付与日から、権利行使可能初日から 2年を経過した日まで | 付与日から、権利行使可能初日から 2年を経過した日まで | |||
| 権利行使期間 | 平成24年1月22日から 平成32年1月21日まで | 平成25年10月7日から 平成33年10月6日まで | |||
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
| 平成21年度ストックオプション(1) | 平成21年度ストックオプション(2) | |
| 付与日 | 平成22年2月8日 | 平成22年8月20日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 期首 | 15,902,700 | 1,567,500 |
| 付与 | 0 | 0 |
| 失効 | 14,140,500 | 1,392,600 |
| 権利確定 | 0 | 0 |
| 権利未確定残 | 1,762,200 | 174,900 |
| 権利確定後(株) | ||
| 期首 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利未行使残 | - | - |
| 平成22年度ストックオプション(1) | 平成23年度ストックオプション(1) | |
| 付与日 | 平成22年8月20日 | 平成23年10月7日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 期首 | 2,310,000 | 5,029,200 |
| 付与 | 0 | 0 |
| 失効 | 2,310,000 | 290,400 |
| 権利確定 | 0 | 0 |
| 権利未確定残 | 0 | 4,738,800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 期首 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 平成21年度ストックオプション(1) | 平成21年度ストックオプション(2) | |
| 付与日 | 平成22年2月8日 | 平成22年8月20日 |
| 権利行使価格(円) | 625 | 625 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) (注)1 | 0 | 0 |
| 平成22年度ストックオプション(1) | 平成23年度ストックオプション(1) | |
| 付与日 | 平成22年8月20日 | 平成23年10月7日 |
| 権利行使価格(円) | 625 | 737 (注)3 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) (注)1 | 0 | 0 |
| (注) | 1 | 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法による評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。 |
| 2 | ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額 当事業年度末における本源的価値の合計額 - 百万円 | |
| 3 | 株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。 |
(税効果会計関係)
| 第56期 (平成27年3月31日) | 第57期 (平成28年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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| 第56期 (平成27年3月31日) | 第57期 (平成28年3月31日) |
| 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)の施行に伴い平成26年4月1日に開始する事業年度から、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は135百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が48百万円、法人税等調整額が179百万円、それぞれ増加しております。 | 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日に開始する事業年度から、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、法人税等調整額が69百万円、それぞれ増加しております。 |
(関連当事者情報)
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千SGD) | 事業の 内容 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | Nikko Asset Management International Limited | シンガポール 国 | 292,000 | アセット マネジメント業 | 直接 100.00 | 資金の 貸付 | 資金の貸付 (シンガポールドル 貨建) (注1) | 184 (千 SGD 2,059) (注2) | 関係会社 短期貸付金 | 436 (千 SGD 5,000) |
| 貸付金利息 (シンガポールドル 貨建) (注1) | 7 (千 SGD 92) | 未収収益 | 7 (千 SGD 82) |
| (注) | 取引条件及び取引条件の決定方針等 | |
| 1 | 融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。 | |
| 2 | 資金の貸付に係る取引金額184百万円(2,059千 SGD)の内訳は、貸付424百万円(5,000千 SGD)及び返済240百万円(2,940千 SGD)であります。 | |
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、下記数値は平成26年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相場で円貨に換算したものであります。
| 資産合計 | 23,832百万円 |
| 負債合計 | 6,549百万円 |
| 純資産合計 | 17,283百万円 |
| 営業収益 | 15,406百万円 |
| 税引前当期純利益 | 4,977百万円 |
| 当期純利益 | 3,441百万円 |
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | Nikko Asset Management International Limited | シンガポール 国 | 292,000 (千SGD) | アセット マネジメント業 | 直接 100.00 | 資金の 貸付 | 資金の貸付 (シンガポールドル 貨建) (注1) | △90 (千 SGD △1,000) (注2) | 関係会社 短期貸付金 | 333 (千 SGD 4,000) |
| 貸付金利息 (シンガポールドル 貨建) (注1) | 18 (千 SGD 215) | 未収収益 | 6 (千 SGD 74) | |||||||
| 資金の貸付 (円貨建) (注3) | 5,000 | 関係会社 短期貸付金 | 5,000 | |||||||
| 貸付金利息 (円貨建) (注3) | 70 | 未収収益 | 70 | |||||||
| 子会社 | Nikko Asset Management Americas, Inc. | アメリカ 合衆国 | 181,542 (千USD) (注4) | アセット マネジメント業 | 直接 100.00 | 資金の 借入 | 資金の借入 (米ドル 貨建) (注5) | 6,176 (千 USD 50,000) | 関係会社 短期借入金 | 5,631 (千 USD 50,000) |
| 借入金利息 (米ドル 貨建) (注5) | 113 (千 USD 949) | 未払費用 | 106 (千 USD 949) |
| (注) | 取引条件及び取引条件の決定方針等 | |
| 1 | 融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。 | |
| 2 | 資金の貸付に係る取引金額△90百万円(SGD△1,000千)の内訳は、貸付957百万円(SGD11,000千)及び返済1,047百万円(SGD12,000千)であります。 | |
| 3 | 融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。 | |
| 4 | Nikko Asset Management Americas, Inc.の「資本金」は、資本金と資本剰余金の合計額を記載しております。 | |
| 5 | 融資枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。 | |
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、下記数値は平成27年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相場で円貨に換算したものであります。
| 資産合計 | 30,897百万円 |
| 負債合計 | 9,936百万円 |
| 純資産合計 | 20,960百万円 |
| 営業収益 | 26,843百万円 |
| 税引前当期純利益 | 9,553百万円 |
| 当期純利益 | 6,411百万円 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第57期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 項目 | 第56期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第57期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 250円20銭 | 267円27銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 15円74銭 | 25円25銭 |
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 第56期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第57期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 3,101 | 4,962 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 3,101 | 4,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 196,903 | 196,464 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成21年度ストックオプション(1)15,902,700株、平成21年度ストックオプション(2)1,567,500株、平成22年度ストックオプション(1)2,310,000株、平成23年度ストックオプション(1)5,029,200株 | 平成21年度ストックオプション(1)1,762,200株、平成21年度ストックオプション(2)174,900株、平成23年度ストックオプション(1)4,738,800株 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 第56期 (平成27年3月31日) | 第57期 (平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 49,265 | 52,438 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 49,265 | 52,438 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 196,903 | 196,198 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
