有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成28年11月26日-平成29年5月25日)

【提出】
2017/08/25 9:22
【資料】
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【項目】
51項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第13期
(平成28年11月25日現在)
第14期
(平成29年 5月25日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数316,243,680口193,811,786口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.2134円1口当たり純資産額1.2191円
(1万口当たり純資産額)(12,134円)(1万口当たり純資産額)(12,191円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第13期
自 平成28年 5月26日
至 平成28年11月25日
第14期
自 平成28年11月26日
至 平成29年 5月25日
分配金の計算過程分配金の計算過程
項目項目
費用控除後の配当等収益額A3,586,381円費用控除後の配当等収益額A2,010,670円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C48,865,355円収益調整金額C29,051,219円
分配準備積立金額D15,027,861円分配準備積立金額D11,407,799円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D67,479,597円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D42,469,688円
当ファンドの期末残存口数F316,243,680口当ファンドの期末残存口数F193,811,786口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,133円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,191円
1万口当たり分配金額H-円1万口当たり分配金額H-円
収益分配金金額I=F×H/10,000-円収益分配金金額I=F×H/10,000-円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第14期
自 平成28年11月26日
至 平成29年 5月25日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、投資信託約款の運用の基本方針に規定する実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対して為替ヘッジを目的として、当該規定に従い為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第14期
(平成29年 5月25日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第13期
自 平成28年 5月26日
至 平成28年11月25日
第14期
自 平成28年11月26日
至 平成29年 5月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額362,034,532円316,243,680円
期中追加設定元本額8,725,847円-円
期中一部解約元本額54,516,699円122,431,894円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第13期
(平成28年11月25日現在)
第14期
(平成29年 5月25日現在)
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△2,905,0926,085,297
合計△2,905,0926,085,297



(デリバティブ取引に関する注記)
通貨関連
第13期(平成28年11月25日現在)

区分種類契約額等(円)時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建394,390,675-421,249,930△26,859,255
アメリカドル173,140,724-188,148,602△15,007,878
カナダドル8,277,168-8,939,110△661,942
メキシコペソ3,617,223-3,580,82636,397
ユーロ159,431,814-166,588,052△7,156,238
イギリスポンド27,538,747-30,476,678△2,937,931
スイスフラン959,005-1,012,333△53,328
スウェーデンクローナ1,793,351-1,903,425△110,074
ノルウェークローネ1,066,926-1,114,578△47,652
デンマーククローネ2,796,167-2,920,855△124,688
ポーランドズロチ2,276,299-2,321,785△45,486
オーストラリアドル8,117,751-8,604,452△486,701
シンガポールドル3,419,339-3,606,457△187,118
南アフリカランド1,956,161-2,032,777△76,616
合計394,390,675-421,249,930△26,859,255

第14期(平成29年 5月25日現在)

区分種類契約額等(円)時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建236,106,007-239,777,977△3,671,970
アメリカドル104,580,757-104,838,156△257,399
カナダドル4,985,130-5,085,184△100,054
メキシコペソ2,119,745-2,172,970△53,225
ユーロ93,562,929-96,469,007△2,906,078
イギリスポンド17,420,249-17,510,916△90,667
スイスフラン449,468-460,187△10,719
スウェーデンクローナ1,074,726-1,098,277△23,551
ノルウェークローネ674,804-695,476△20,672
デンマーククローネ1,447,840-1,491,350△43,510
ポーランドズロチ1,528,197-1,598,167△69,970
オーストラリアドル5,027,565-5,047,303△19,738
シンガポールドル1,917,897-1,940,282△22,385
南アフリカランド1,316,700-1,370,702△54,002
合計236,106,007-239,777,977△3,671,970

(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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