有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年2月11日-平成31年2月10日)

(1)【投資方針】
ファンドは、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、白金先物等取引を行ない、対象指数に連動する投資成果を目指します。
白金先物等取引の買建ての額は、原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ないます。
取引を行なう白金先物等取引の限月の変更は、対象限月銘柄の出来高その他流動性等を勘案して行ないます。
一部解約の実行の請求に応じる場合には、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行ないます。ただし、当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除きます。
上記のほか、次の場合には、信託財産の構成を調整するために白金先物等取引の運用指図を行なうことがあります。
イ.対象指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
ロ.対象指数における、その採用銘柄の変更等が行なわれた場合または当該変更等が公表された場合
ハ.イおよびロのほか、基準価額と対象指数の連動性を維持する等のために必要な場合
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

日経・東商取白金指数について ①「日経・東商取白金指数」は、株式会社日本経済新聞社及び株式会社東京商品取引所によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社及び株式会社東京商品取引所は、「日経・東商取白金指数」自体及び「日経・東商取白金指数」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。 ②「NEXT FUNDS 日経・東商取白金指数連動型上場投信」は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社及び株式会社東京商品取引所は、その運用及び「NEXT FUNDS 日経・東商取白金指数連動型上場投信」の取引に関して、一切の責任を負わない。 ③株式会社日本経済新聞社及び株式会社東京商品取引所は、「日経・東商取白金指数」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。 ④株式会社日本経済新聞社及び株式会社東京商品取引所は、「日経・東商取白金指数」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経・東商取白金指数」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。

●ファンドが対象とする指数の値動きについて
日経・東商取白金指数は、東京商品取引所に上場されている白金先物のうち、流動性の高い限月を対象限月として、一定の計算ルールにしたがって指数化しております。
白金先物取引は、白金を受け渡すまでの白金の保管費用、金利負担等のコストに加えて、将来の需給見通し等が織り込まれて価格が形成されるため、対象指数の値動きは、現物の白金価格とは異なります。
また、対象指数と白金先物取引の値動きの比較について、対象指数が採用する白金先物取引と比較する銘柄が異なる場合があるため、また、同じである場合でも、白金先物取引の価格の推移が不連続となる一方、対象指数は不連続となることを避けるための計算ルールを採用しているため、対象指数の値動きは、白金先物取引の価格とは異なります。※
※詳細は後述の<補足>をご参照ください。
<補足>先物取引価格の不連続な推移と対象指数との乖離の特徴について

白金先物取引は、同じ白金が対象であっても取引期限ごとに異なる銘柄として取引されており、中心限月(最も取引が多い銘柄)といった代表的な先物取引の価格は、取引期限が近づき取引量が低下するたびに、取引期限が先にある最も取引が多い先物取引の価格に取って代わられるため(限月交代といいます)、限月交代前後で値は不連続に推移します。 例えば、具体的に、白金の保管費用や金利負担といったコストは、取引期限までの期間が長いほど高く、先物取引の価格も取引期限までの期間が長いものほど高い状況においては、中心限月の値動きは、同コストの低下を価格に織り込みながら推移し、取引期限が近づき取引量が低下するたびに限月交代が生じるため、不連続に上振れして推移します。一方、対象指数は、この限月交代の影響を排除して算出されるため、同じ中心限月を指数の対象銘柄に採用する場合、限月交代に伴って先物取引の価格からの下方乖離が生じ、加えてその後の変動幅も異なります。

逆に、将来の需給見通し等の影響により、先物取引の価格が、取引期限までの期間が長いものほど価格が低い状況においては、中心限月の値動きは、同見通し等の影響による上昇を価格に織り込みながら推移し、取引期限が近づき取引量が低下するたびに限月交代が生じるため、不連続に下振れして推移します。一方、対象指数は、この限月交代の影響を排除して算出されるため、同じ中心限月を指数の対象銘柄に採用する場合、限月交代に伴って先物取引の価格からの上方乖離が生じ、加えてその後の変動幅も異なります。

上図は、白金の先物取引の不連続な値動きと日経・東商取白金指数の値動きとの乖離の特徴を説明するためのイメージ図であり、実際の値動きを示したものではありません。また、白金の先物取引の値動きおよび日経・東商取白金指数の値動きは、上図に限定されるものではありません。
実際のファンドの基準価額は、白金先物等取引の買建て額が必ずしも純資産総額と同額とならないことや、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限りません。
ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。