国内金先物価格連動型上場投信（1683）の（分配準備積立金）、投資信託の推移 - 四半期

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
平成28年 1月29日現在、当社の投資信託は以下の通りです。

2016/04/15 9:59

#2 投資制限（連結）

⑤ 投資信託証券(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
委託会社は、投資信託証券への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第22条の1の2)

2016/04/15 9:59

#3 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券

2016/04/15 9:59

#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、当社業務運営に関連する株式、投資信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引には株価指数先物取引があり、その他有価証券で保有する投資信託の価格変動を相殺する目的で行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しています。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ手段とヘッジ対象の価格変動の相関関係を継続的に計測する事によりヘッジの有効性を評価しております。

2016/04/15 9:59

#5 注記表（連結）

項目	第5期計算期間(自 平成26年 1月18日至 平成27年 1月17日)	第6期計算期間(自 平成27年 1月18日至 平成28年 1月17日)
1金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	同左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドは信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、商品先物取引を行っており、当該デリバティブ取引は対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。	同左

2016/04/15 9:59