（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告

2015/06/30 9:45

#2 信託報酬等（連結）

・当ファンドが負担する実質的な信託報酬率(概算)は、年2.56716%(税抜2.399%)±0.5%です。
・投資信託証券の報酬率は、当ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を、当ファンドの設定時における実質的な株式および債券の投資比率(株式60%:債券40%)で加重平均して計算した概算値です。ただし、この値はあくまで目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入れ状況等によって±0.5%程度変動しますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。なお、この実質的な信託報酬率は、投資信託証券の変更および見直し等により将来的に変動する場合があります。
※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針-(2)投資対象」-「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。

2015/06/30 9:45

#3 投資リスク（連結）

価証券等の価格変動リスク
株式や債券の価格は、内外の政治情勢、株式や債券を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式や債券などの有価証券へ投資しますので、株式や債券の価格が下落した場合は、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。
② 為替変動リスク

2015/06/30 9:45

#4 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2015/06/30 9:45

#5 換金（解約）手数料（連結）

金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる金額のことです。2015/06/30 9:45

#6 注記表（連結）

項目	第9期自 平成26年 4月 1日至 平成26年 9月30日	第10期自 平成26年10月 1日至 平成27年 3月31日
1.金融商品の状況に関する事項	・金融商品に対する取組方針	・金融商品に対する取組方針
	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
	・金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	・金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

(有価証券関係に関する注記)

2015/06/30 9:45