HSBCアジア・クオリティ株式オープン

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年3月18日-平成28年3月17日)

    【提出】
    2015/12/15 9:19
    【資料】
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    【項目】
    19項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    第5期計算期間末
    平成27年 3月17日現在
    第6期中間計算期間末
    平成27年 9月17日現在
    1.計算期間の末日における受益権の総数1.受益権の総数
    817,619,902口757,520,849口
    2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額1.5266円1口当たり純資産額1.3890円
    (10,000口当たり純資産額)(15,266円)(10,000口当たり純資産額)(13,890円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第5期中間計算期間
    自 平成26年 3月18日
    至 平成26年 9月17日
    第6期中間計算期間
    自 平成27年 3月18日
    至 平成27年 9月17日
    信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
    1,982,839円2,017,570円

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    期別
    項目
    第5期計算期間末
    平成27年 3月17日現在
    第6期中間計算期間末
    平成27年 9月17日現在
    中間貸借対照表計上額、時価及びその差額金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。同左
    時価の算定方法親投資信託受益証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    同左
    金銭債権及び金銭債務
    貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    同左

    (有価証券に関する注記)
    該当事項はありません。
    (デリバティブ取引に関する注記)
    第5期計算期間末(平成27年3月17日現在)
    該当事項はありません。
    第6期中間計算期間末(平成27年 9月17日現在)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    元本の移動
    (単位:円)
    第5期計算期間末
    平成27年 3月17日現在
    第6期中間計算期間末
    平成27年 9月17日現在
    投資信託財産に係る元本の状況投資信託財産に係る元本の状況
    期首元本額1,053,656,526円期首元本額817,619,902円
    期中追加設定元本額107,661,618円期中追加設定元本額53,193,268円
    期中一部解約元本額343,698,242円期中一部解約元本額113,292,321円

    (参考)
    当ファンドは、「HSBC アジア・クオリティ株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
    なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
    「HSBC アジア・クオリティ株式マザーファンド」の状況
    以下の記載した情報は監査の対象外です。
    貸借対照表
    (単位:円)
    平成27年 3月17日現在平成27年 9月17日現在
    資産の部
    流動資産
    預金80,41517,145,003
    コール・ローン36,570,12026,860,539
    株式1,052,592,657852,374,847
    オプション証券等172,048,481139,126,375
    投資証券6,444,954-
    派生商品評価勘定4,606982
    未収入金30,474,99433,072,501
    未収配当金4,873,0283,345,632
    未収利息107
    流動資産合計1,303,089,2651,071,925,886
    資産合計1,303,089,2651,071,925,886
    負債の部
    流動負債
    未払解約金1,424,2067,323,192
    流動負債合計1,424,2067,323,192
    負債合計1,424,2067,323,192
    純資産の部
    元本等
    元本690,178,969613,862,471
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)611,486,090450,740,223
    元本等合計1,301,665,0591,064,602,694
    純資産合計1,301,665,0591,064,602,694
    負債純資産合計1,303,089,2651,071,925,886

    注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式、オプション証券等及び投資証券(以下「有価証券」という)
    移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
    外国金融商品市場(以下「海外取引所」という)に上場されている有価証券
    原則として海外取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。
    開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと委託会社が判断した場合には、委託会社は忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額又は受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって認める評価額により評価しております。
    海外取引所に上場されていない有価証券
    金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
    適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、取得価額または委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法外国為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、開示対象ファンドの中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
    「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    平成27年 3月17日現在平成27年 9月17日現在
    1.計算期間の末日における受益権の総数1.受益権の総数
    690,178,969口613,862,471口
    2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額1.8860円1口当たり純資産額1.7343円
    (10,000口当たり純資産額)(18,860円)(10,000口当たり純資産額)(17,343円)
    3.「オプション証券等」には、現地国での外貨投資制限を避けるために、非居住者に対してブローカーが発行する未上場証券であるP-noteを計上しております。当該P-noteは、金融商品取引法第2条第1項第19号に規定する「オプション取引に係る権利を表示する証券又は証書」に相当するものです。

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    期別
    項目
    平成27年 3月17日現在平成27年 9月17日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。同左
    時価の算定方法有価証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    同左
    派生商品評価勘定
    デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
    同左
    金銭債権及び金銭債務
    貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    同左

    (有価証券に関する注記)
    該当事項はありません。
    (デリバティブ取引に関する注記)
    (通貨関連)
    (平成27年 3月17日現在)
    (単位:円)
    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建21,735,676-21,731,0704,606
    米ドル17,123,110-17,120,2202,890
    香港ドル4,612,566-4,610,8501,716
    合計21,735,676-21,731,0704,606

    (平成27年 9月17日現在)
    (単位:円)
    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    買建751,096-752,078982
    米ドル751,096-752,078982
    売建751,096-751,096-
    タイバーツ751,096-751,096-
    合計1,502,192-1,503,174982

    時価の算定方法
    1為替予約取引
    1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日及び当中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
    ①同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    ・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
    ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

    (その他の注記)
    元本の移動
    (単位:円)
    平成27年 3月17日現在平成27年 9月17日現在
    投資信託財産に係る元本の状況投資信託財産に係る元本の状況
    期首平成26年 3月18日期首平成27年 3月18日
    期首元本額945,990,425円期首元本額690,178,969円
    期中追加設定元本額90,865,299円期中追加設定元本額42,820,873円
    期中一部解約元本額346,676,755円期中一部解約元本額119,137,371円
    期末元本額690,178,969円期末元本額613,862,471円
    元本の内訳※元本の内訳※
    HSBC アジア・クオリティ株式オープン690,178,969円HSBC アジア・クオリティ株式オープン613,862,471円
    (注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託の元本額

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