三井住友・米国ハイ・イールド債券・中国元ファンドの営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2010年10月12日
- -2億727万
- 2011年4月12日
- 2億9744万
- 2011年10月12日
- -4億4860万
- 2012年4月12日
- 2億9367万
- 2012年10月12日 -92.5%
- 2201万
- 2013年4月12日 +999.99%
- 2億6670万
- 2013年10月15日 -98.28%
- 459万
個別
- 2013年10月15日
- 459万
- 2014年4月14日 +793.39%
- 4102万
- 2014年10月14日 -15.36%
- 3472万
- 2015年4月13日 +138.63%
- 8285万
- 2015年10月13日
- -2244万
- 2016年4月12日 -92.34%
- -4316万
- 2016年10月12日
- -165万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/01/12 11:16
特定12期自 平成27年10月14日至 平成28年 4月12日 特定13期自 平成28年 4月13日至 平成28年10月12日 営業費用合計 4,602,009 3,772,240 営業利益又は営業損失(△) △43,162,638 △1,655,044 経常利益又は経常損失(△) △43,162,638 △1,655,044 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2017/01/12 11:16
(単位:千円) 一般管理費合計 9,089,262 10,641,129 営業利益 3,715,820 5,555,832 営業外収益 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/01/12 11:16
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ729千円増加しております。
(追加情報)