有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年2月26日-平成27年2月25日)

(2)【投資対象】
主として国内外の投資信託証券を主要投資対象とします。
当ファンドは、以下に示す指定投資信託証券を主要投資対象とします。
・ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンドSA(適格機関投資家限定)
・ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ・ファンドSA(適格機関投資家限定)
・TMA長期投資ファンド(適格機関投資家限定)
・さわかみファンド
また、組入れにあたっては、国内外のETF(上場投資信託等)に投資する場合があります。
*上記は、平成 27 年 3 月末日現在の指定投資信託証券です。
*当ファンドは、運用の成果について目標とするベンチマークは設定しません。
①この信託において投資の対象とする資産の種類(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める「特定資産」の種類をいいます。)は次に掲げるものとします。
1) 有価証券
2) 金銭債権
3) 約束手形
この信託においては、上記 1) から3) までに掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産以外の資産を投資の対象とします。
1) 為替手形
②投資の対象とする有価証券及び金融商品の指図範囲等
主として別に定める投資信託証券(投資信託又は外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)及び投資法人又は外国投資法人の投資証券(振替投資口を含みます。)をいいます。以下同じ。)の他、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1) コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2) 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1) の証券又は証書の性質を有するもの
3) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
なお、上記3) の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③投資の対象とする金融商品
上記②に掲げる有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1) 預金
2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託財産に属する外貨建資産(外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。)について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(参考) 指定投資信託証券について
指定投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、平成 27 年 3 月末日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は、平成 27 年 3 月末日現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の中には、直接市場に投資するものも、ファミリーファンド方式でマザーファンドを通じて投資するものもあります。
※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家限定)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。
<指定投資信託証券の概要①>

種類・項目			ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンドSA (適格機関投資家限定)
運用の基本方針
	運用方針		① コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ・マザーファンド(以下「親投資信託」といいます。)の受益証券への投資を通して、主として新興諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ② 親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。 ③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④ 信託財産が運用対象とする有価証券又は信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資するための有価証券先物取引等は行いません。 ⑤ 有価証券の貸付は行いません。
	投資対象		親投資信託の受益証券を主要投資対象とします。
	投資制限		① 株式への実質投資割合には制限を設けません。 ② 投資信託受益証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ④ 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ⑧ 外国為替予約取引は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため行います。
	収益分配時期 及び方法		毎決算時(原則として12月25日。但し、同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 ① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。但し、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。 ③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
ファンドに係る費用
	信託報酬		純資産総額に対して年率1.08%(消費税込) (委託会社 0.6% 販売会社 0.3% 受託会社 0.1%) ※内訳は概算値となります。また、小数点第2位以下を切り捨てています。
	販売手数料		なし
	信託財産留保金		なし
	その他の費用		信託財産に関する以下の費用及びそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支弁されます。 ① 組入有価証券の売買時の売買委託手数料 ② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用(信託財産の規模などを考慮し、係る費用の一部を委託者の負担とすることができます。)、借入金の利息及び立替金の利息等
その他
		委託会社	日本コムジェスト株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1696号 一般社団法人 投資信託協会加入/一般社団法人 日本投資顧問業協会加入
		受託会社	野村信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第29号
		信託期間	無期限
		決算日	毎年12月25日(休業日の場合は翌営業日)

<指定投資信託証券の概要②>

種類・項目		ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ・ファンドSA(適格機関投資家限定)
運用の基本方針
	運用方針	① コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているニッポンコムジェスト・ヨーロッパ・マザーファンド(以下「親投資信託」といいます。)の受益証券への投資を通して、主としてヨーロッパ諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ② 親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。 ③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④ 信託財産が運用対象とする有価証券又は信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資するための有価証券先物取引等は行いません。 ⑤ 有価証券の貸付は行ないません。
	投資対象	親投資信託の受託証券を主要投資対象とします。
	投資制限	① 株式への実質投資割合には制限を設けません。 ② 投資信託証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ④ 新株引受権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の新株引受権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ⑧ 外国為替予約取引は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため行います。
	収益分配時期 及び方法	毎決算時(原則として12月25日。但し、同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 ① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。但し、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。 ③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対して年率1.08%(消費税込) (委託会社 0.6% 販売会社 0.3% 受託会社 0.1%) ※内訳は概算値となります。また、小数点第2位以下を切り捨てています。
	販売手数料	なし
	信託財産留保金	なし
	その他の費用	信託財産に関する以下の費用及びそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支弁されます。 ① 組入有価証券の売買時の売買委託手数料 ② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用(信託財産の規模などを考慮し、係る費用の一部を委託会社の負担とすることができます。)、借入金の利息及び立替金の利息等
その他
	委託会社	日本コムジェスト株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1696号 一般社団法人 投資信託協会加入/一般社団法人 日本投資顧問業協会加入
	受託会社	野村信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第29号
	信託期間	無期限
	決算日	毎年12月25日(休業日の場合は翌営業日)

<指定投資信託証券の概要③>

種類・項目		TMA長期投資ファンド(適格機関投資家限定)
運用の基本方針
	運用方針	・国内外の株式及び国内外の債券を主要投資対象として運用する東京海上長期投資マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)に投資します。 ・当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。 ・資金動向、市況動向等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。 ⦅マザーファンドの運用方針⦆ ①生活者の視点から長期的に必要とされるビジネスを展開する国内外の企業を選別し、長期保有することを原則とします。 ②絶対収益を意識した組入れ比率調整を行うため、相対的に内外株式よりも短期金融資産や内外債券が割安であると判断した場合には、内外株式の比率が50%を下回ることもあります。 ③組入外貨建資産に対しては、原則として為替ヘッジを行いません。 ④資金動向、市況動向等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
	投資対象	マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
	投資制限	・株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
	収益分配時期 及び方法	原則なし
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.513%(税抜0.475%)
	販売手数料	なし
	信託財産留保金	解約時の基準価額の0.3%
	その他の費用	監査報酬(純資産総額に対し、税込年0.0108%(上限32.4万円)、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用等をファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。
その他
	委託会社	東京海上アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第361号 一般社団法人 投資信託協会加入/一般社団法人 日本投資顧問業協会加入
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
	販売会社	三井住友信託銀行株式会社
	信託期間	無期限
	決算日	毎年5月15日(休業日の場合は翌営業日)

<指定投資信託証券の概要④>

種類・項目		さわかみファンド
運用の基本方針
	基本方針	投資家の方々の資産形成をお手伝いするために、円ベースでの信託財産の長期的な成長を図ることを目的としています。
	投資対象 及び 投資制限	国内外の株式等を主要投資対象としますが、投資対象には特に制限を設けず、積極的かつ長期スタンスの運用により信託財産の成長を目指します。
	投資態度	運用にあたっては、経済の大きなうねりをとらえて先取り投資することを基本とし、その時点で最も割安と考えられる投資対象に資産を集中配分します。その投資対象資産の中で、将来価値から考えて市場価値が割安と考えられる銘柄に選別投資し、割安が解消するまで持続保有する「バイ・アンド・ホールド型」の長期投資を基本とします。 上記『割安であること』の判断の精度を維持・向上するために、経済全般及び個別銘柄について徹底したリサーチ活動を継続します。 当ファンドは運用の成果について目標とするベンチマークは設定しませんし、短期的な成績向上を狙うような無理な投資はしませんが、必要と考えるリスクは敢然と取ります。また、長期的な運用成果を向上させるために、株主総会での議決権行使なども積極的に行っていきます。
	収益分配時期 及び方法	収益の分配は、年に1回とします。 分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。(分配を行わないこともあります。)分配金は、税金が差し引かれた後で自動的に再投資されます。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対して年率1.08%(税抜1.0%) (委託会社 年0.594% 販売会社 年0.378% 受託会社 年0.108%) (税抜:委託会社 年0.55% 販売会社 年0.35% 受託会社 年0.1%)
	販売手数料	なし
	信託財産留保金	なし
	その他の費用	① ファンドに組入れる有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、及び売買委託手数料に対する消費税相当額等の費用は、信託財産が負担します。 ② その他、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、受託者の立替えた立替金の利息等は、信託財産から収受する信託報酬より委託会社が支弁します。
その他
	委託会社	さわかみ投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第328号 一般社団法人 投資信託協会加入/一般社団法人 日本投資顧問業協会加入
	受託会社	野村信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第29号
	信託期間	無期限
	決算日	原則として毎年8月23日(休業日の場合は翌営業日)