アドバンス・レジデンス投資法人（3269）の信託建物（純額）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2009年6月30日: 411億1258万
2009年12月31日 -1.14%: 406億4237万
2011年1月31日 +117.19%: 882億7249万
2011年7月31日 -3.05%: 855億8273万
2012年1月31日 +2.03%: 873億2087万
2012年7月31日 +16.56%: 1017億8093万
2013年1月31日 -1.13%: 1006億3509万
2013年7月31日 +14.71%: 1154億4209万
2014年1月31日 +0.89%: 1164億7361万
2014年7月31日 +6.45%: 1239億8346万
2015年1月31日 +3.2%: 1279億4551万
2015年7月31日 +2.24%: 1308億583万
2016年1月31日 -1.02%: 1294億7154万
2016年7月31日 +0.73%: 1304億1140万
2017年1月31日 -0.03%: 1303億7710万
2017年7月31日 +0.54%: 1310億7991万
2018年1月31日 -1.14%: 1295億8535万
2018年7月31日 -0.57%: 1288億4131万
2019年1月31日 -0.73%: 1279億429万
2019年7月31日 -0.92%: 1267億2918万
2020年1月31日 +0.13%: 1268億9562万
2020年7月31日 -1.45%: 1250億5309万
2021年1月31日 -0.47%: 1244億6558万
2021年7月31日 -0.9%: 1233億4067万
2022年1月31日 -1.08%: 1220億1030万
2022年7月31日 +0.09%: 1221億1946万
2023年1月31日 +0.42%: 1226億3748万
2023年7月31日 -2.25%: 1198億8032万
2024年1月31日 +1.7%: 1219億1817万
2024年7月31日 +1.67%: 1239億5835万
2025年1月31日 -0.11%: 1238億1698万
2025年7月31日 -0.66%: 1230億28万
2026年1月31日 +0.56%: 1236億9000万

有報情報

#1 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。建物 1～71年構築物 6～50年機械及び装置 9～29年工具、器具及び備品 2～20年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。信託借地権 23～65年(3)長期前払費用定額法を採用しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権③ 信託差入保証金④ 信託預り敷金及び保証金(2)控除対象外消費税等の処理方法固定資産及び繰延資産に係る消費税及び地方消費税の会計処理については、税込処理によっています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)

2026/04/24 16:13