アドバンス・レジデンス投資法人（3269）の一時差異等調整積立金の推移 - 通期

有報情報

#1 分配方針（連結）

益の分配(規約第32条第1号)
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、利益の額(以下「分配可能金額」といいます。)は、投信法第136条第1項に規定する利益とします。
(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額とします。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金(注)並びにこれらに類する積立金及び引当金のほか必要な金額を分配可能金額から積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます。
(注)本投資法人は、2017年1月期に分配準備積立金を一時差異等調整積立金に振り替えています。2026/04/24 16:13

#2 投資リスク（連結）

(ヘ)シニアタイプ物件に関するリスク
(ト)一時差異等調整積立金の活用方針に関するリスク
(チ)匿名組合出資持分又は不動産対応証券への投資に関するリスク

2026/04/24 16:13

#3 注記表（連結）

※3. 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2025年7月31日)

2026/04/24 16:13

#4 課税上の取扱い（連結）

税法上、「投資法人に係る課税の特例規定」により一定の要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、配当等の額(金銭の分配及び配当等の額とみなす金額を含む。)を損金に算入することが認められています。配当等の額を損金算入するために留意すべき主要な要件(導管性要件)は以下の通りです。
a.配当等の額が買換特例圧縮積立金及び一時差異等調整積立金及び繰越利益等超過純資産控除項目控除後の配当可能利益の額の90%超であること
b.他の法人(租税特別措置法施行規則に定めるものを除きます。)の株式又は出資の50%以上を有していないこと(匿名組合契約等に基づく出資及びそれを通じた間接的な株式又は出資の保有も本要件の適用対象となります。)

2026/04/24 16:13