(ロ)分配原資が不足した場合において控除済負ののれん発生益の額の調整のため、導管性要件が満たされなくなるリスク
平成21年度税制改正により、導管性要件の判定式における分母の金額が、従来の税務上の配当可能所得の金額から、会計上の配当可能利益の額に変更になりました。これに伴い、従来の判定式においては全く影響のなかった会計上の負ののれんの取扱いについても所要の調整が行われています。合併事業年度に生じた会計上の負ののれん発生益の額は、導管性要件の判定式上、一旦は税引前当期純利益金額から控除されますが、次年度以降において、控除済負ののれん発生益の額として一定の加算調整が行われます。会計上、当該負ののれん発生益の額は、次年度以降の繰越利益を構成することになりますが、単年度損失の発生等により繰越利益が減少するような場合であっても、当該控除済負ののれん発生益の額の加算調整を続ける必要があります。したがって、配当維持等のために繰越利益を利用して余分に配当等を行う場合には、将来における分配金支払原資が不足し、導管性要件の判定式上の分子の金額である配当等の額が不足する結果、導管性要件が満たされなくなる可能性があります。
(ハ)2009年3月31日以前終了事業年度について、税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク

2014/10/30 15:11

#2 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	前期(自 2013年8月 1日至 2014年1月31日)	当期(自 2014年2月 1日至 2014年7月31日)
1口当たり純資産額	157,436円	159,813円
1口当たり当期純利益	4,415円	4,526円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下の通りです。

2014/10/30 15:11

#3 管理報酬等（連結）

(注)ただし、調整後EPU=A/B
A: 運用報酬3の金額を控除する前の当該営業期間に係る当期純利益
B: 当該決算日における発行済投資口数

2014/10/30 15:11

#4 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率は、「当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100」により算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注2)年換算をする場合において1年を365日とし、第3期計算期間を184日、第4期計算期間を182日、第5期計算期間を184日、第6期計算期間を181日、第7期計算期間を184日、第8期計算期間を181日として年換算値を算出しています。

2014/10/30 15:11