固定資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

40㎡建築時期2004年12月構造鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付13階建賃貸可能戸数115戸PM会社伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社信託受託者みずほ信託銀行株式会社ML会社伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社ML種別パス・スルー型特記事項該当事項はありません。(注)私道負担部分(約112014/10/30 15:11

#2 利害関係人との取引制限（連結）

(イ)物件の取得
a.本投資法人は、利害関係者から不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託受益権を取得する場合は、利害関係者でない不動産鑑定業者による鑑定評価額を超えて取得しません。ただし、鑑定評価額は、不動産そのものの価格を評価したものであり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
b.上記a.にかかわらず、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提として、一時的にSPCの組成を行う等して負担した費用を鑑定評価額に加えて取得することができます。

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#3 投資リスク（連結）

(ハ)減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)が、2005年4月1日以後開始する事業年度より強制適用されたことに伴い、本投資法人においても減損会計が適用されています。減損会計とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があり、また、税務上は当該資産の売却まで減損損失を課税所得の計算上損金として認識することができない(税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上の減価償却費相当額を除きます。)為、税務と会計の齟齬が発生することとなり、税務上のコストが増加する可能性があります。
(ニ)取得予定資産の取得及び売却予定資産の売却を実行することができないリスク

2014/10/30 15:11

#4 投資法人の機構（連結）

(ⅴ)本資産運用会社の帳簿類の保管に関する事項
(ⅵ)本資産運用会社の固定資産に関する事項
(ⅶ)本投資法人の開示書類策定業務

2014/10/30 15:11

#5 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しています。(2)その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。匿名組合出資については匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。建物 5～46年構築物 6～50年機械及び装置 10～15年工具、器具及び備品 2～15年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。信託借地権 23～65年ソフトウェア 3～ 5年(3)長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費定額法(3年)により償却しています。(2)投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権③ 信託差入保証金④ 信託預り敷金及び保証金(2)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。ただし、固定資産及び繰延資産に係る消費税及び地方消費税の会計処理については、税込処理によっています。

(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

2014/10/30 15:11

#6 管理報酬等（連結）

動産対応証券が含まれる場合には、当該運用資産に係る配当その他これに類する収益の額を含みます。)から
不動産賃貸事業費用(減価償却費及び固定資産除却損を除きます。)合計を控除した金額に3.0%を乗じた額を
上限とする金額を決算日より3か月以内に支払います。

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#7 附属明細表（連結）

(注1)有形固定資産の当期増加の主な内訳は以下の物件を取得したことによるものです。

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