固定資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

40㎡建築時期2004年12月構造鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付13階建賃貸可能戸数115戸PM会社伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社信託受託者みずほ信託銀行株式会社ML会社伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社ML種別パス・スルー型特記事項該当事項はありません。(注)私道負担部分(約112022/12/27 15:29

#2 利害関係人との取引制限（連結）

(イ)物件の取得
a.本投資法人は、利害関係者から不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託受益権を取得する場合は、利害関係者でない不動産鑑定業者による鑑定評価額を超えて取得しません。ただし、鑑定評価額は、不動産そのものの価格を評価したものであり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
b.上記a.にかかわらず、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提として、一時的にSPCの組成を行う等して負担した費用を鑑定評価額に加えて取得することができます。

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#3 投資リスク（連結）

(ハ)減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)が、2005年4月1日以後開始する事業年度より強制適用されたことに伴い、本投資法人においても減損会計が適用されています。減損会計とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)取得予定資産の取得及び売却予定資産の売却を実行することができないリスク

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#4 投資法人の機構（連結）

(ⅸ)本資産運用会社の帳簿類の保管に関する事項
(ⅹ)本資産運用会社の固定資産に関する事項
(ⅹⅰ)本投資法人の開示書類策定業務

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#5 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。建物 3～46年構築物 6～50年機械及び装置 10～15年工具、器具及び備品 2～20年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。信託借地権 23～65年(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費定額法(3年)により償却しています。(2)投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前期が7,092千円、当期が17,228千円です。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金(3)ヘッジ方針本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジ有効性の評価方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権③ 信託差入保証金④ 信託預り敷金及び保証金(2)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。ただし、固定資産及び繰延資産に係る消費税及び地方消費税の会計処理については、税込処理によっています。

(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#6 管理報酬等（連結）

(イ)運用報酬1
本投資法人の当該営業期間の不動産賃貸事業収入合計(運用資産に不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券が含まれる場合には、当該運用資産に係る配当その他これに類する収益の額を含みます。)から不動産賃貸事業費用(減価償却費及び固定資産除却損を除きます。)合計を控除した金額に7.0%を乗じた額を上限とする金額を決算日より2か月以内に支払います。
(ロ)運用報酬2

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#7 附属明細表（連結）

(注1)有形固定資産の当期増加の主な内訳は以下の物件を取得したことによるものです。
レジディア南品川Ⅱ

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