アドバンス・レジデンス投資法人（3269）の構築物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2011年1月31日: 463万
2011年7月31日 +10.4%: 511万
2012年1月31日 +23.88%: 634万
2012年7月31日 +7.93%: 684万
2013年1月31日 +14.72%: 785万
2013年7月31日 +38.23%: 1085万
2014年1月31日 +53.28%: 1663万
2014年7月31日 +6.21%: 1766万
2015年1月31日 +0.91%: 1782万
2015年7月31日 +8.54%: 1934万
2016年1月31日 +7.78%: 2085万
2016年7月31日 +2.15%: 2130万
2017年1月31日 +7.14%: 2282万
2017年7月31日 +0.71%: 2298万
2018年1月31日 +2.62%: 2358万
2018年7月31日 -0.81%: 2339万
2019年1月31日 +2.47%: 2397万
2019年7月31日 +8.71%: 2606万
2020年1月31日 +0.93%: 2630万
2020年7月31日 +3.29%: 2716万
2021年1月31日 ±0%: 2716万
2021年7月31日 ±0%: 2716万
2022年1月31日 +0.94%: 2742万
2022年7月31日 +1.5%: 2783万
2023年1月31日 +1.5%: 2825万
2023年7月31日 +999.99%: 4億6015万
2024年1月31日 +0.45%: 4億6222万
2024年7月31日 +0.98%: 4億6675万
2025年1月31日 +7.71%: 5億273万
2025年7月31日 -1.31%: 4億9612万
2026年1月31日 +0.15%: 4億9688万

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

ⅱ.権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
ⅲ.当該信託不動産又は不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそれに関する協定等
ⅳ.共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの

2025/10/24 16:07

#2 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。建物 2～71年構築物 6～50年機械及び装置 9～29年工具、器具及び備品 2～20年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。信託借地権 23～65年(3)長期前払費用定額法を採用しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権③ 信託差入保証金④ 信託預り敷金及び保証金(2)控除対象外消費税等の処理方法固定資産及び繰延資産に係る消費税及び地方消費税の会計処理については、税込処理によっています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)

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