DIAMニッポン新産業革命ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更等

2016/04/13 9:11

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
イ.償還規定

2016/04/13 9:11

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の基準価額に0.3%を乗じて得た額とします。2016/04/13 9:11

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2016/04/13 9:11

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要

2016/04/13 9:11

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成22年4月12日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始2016/04/13 9:11

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

2016/04/13 9:11

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/04/13 9:11

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に基づく登録を受けて、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。

2016/04/13 9:11

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.62%(税抜1.50%)

2016/04/13 9:11

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、平成22年4月12日から原則として平成32年4月16日までです。(注)
(注)当ファンドは、平成28年4月14日に信託を終了(繰上償還)することが決定しております。2016/04/13 9:11

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/04/13 9:11

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	0.0000
第2特定期間	0.0000
第3特定期間	0.0000
第4特定期間	0.0000
第5特定期間	0.0000
第6特定期間	0.0000
第7特定期間	0.0000
第8特定期間	0.0000
第9特定期間	0.0000
第10特定期間	0.0000
第11特定期間	0.0000
第12特定期間	0.0000

2016/04/13 9:11

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎年1月、4月、7月、10月の各16日。休業日の場合は翌営業日。)に以下の方針に基づき収益分配を行います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2016/04/13 9:11

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/04/13 9:11

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当ファンドについては、当特定期間の間に、次の書類を提出いたしました。

書類名	提出年月日
有価証券報告書	平成27年10月16日
有価証券届出書の訂正届出書	平成27年10月16日
臨時報告書	平成27年7月27日、平成27年10月26日

2016/04/13 9:11

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1特定期間	△13.8
第2特定期間	14.8
第3特定期間	△5.9
第4特定期間	△21.3
第5特定期間	0.9
第6特定期間	16.7
第7特定期間	48.4
第8特定期間	10.8
第9特定期間	2.0
第10特定期間	12.7
第11特定期間	26.9
第12特定期間	△5.7

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1特定期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額10,000円(1万口当たり)を用いております。

2016/04/13 9:11

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日(休業日の場合は翌営業日。)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金を販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2016/04/13 9:11

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役会長1名、取締役社長1名、取締役副社長1名、専務取締役および常務取締役若干名を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。2016/04/13 9:11

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2016/04/13 9:11

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き等により影響を受けますが、運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

2016/04/13 9:11

#22 投資制限（連結）

株式への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)2016/04/13 9:11

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2016/04/13 9:11

#24 投資方針（連結）

【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
<投資対象>この投資信託は、わが国に上場されている株式を主要投資対象とします。
<投資態度>・主として「新産業革命」に関連する日本企業の株式への投資を通じて、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。
・当ファンドは「新産業革命」をリードすると考えられる先端技術や商品・サービスなどを持つ有望企業に投資します。
・ボトムアップ・リサーチによる企業分析を活用し、利益成長率や株価割安度等の観点から銘柄選択を行います。
・株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
・資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2016/04/13 9:11

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2016/04/13 9:11

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成28年1月29日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株式		373,375,300	97.83
	内 日本	373,375,300	97.83
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		8,298,548	2.17
純資産総額		381,673,848	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2016/04/13 9:11

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2016/04/13 9:11

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
・解約のお申込み方法

2016/04/13 9:11

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前 期自 平成27年1月17日至 平成27年7月16日	当 期自 平成27年7月17日至 平成28年1月18日
営業収益
受取配当金	2,715,699	2,169,906
受取利息	4,126	4,879
有価証券売買等損益	84,711,772	△22,474,102
営業収益合計	87,431,597	△20,299,317
営業費用
受託者報酬	116,303	125,930
委託者報酬	2,792,201	3,023,482
その他費用	9,121	9,876
営業費用合計	2,917,625	3,159,288
営業利益又は営業損失(△)	84,513,972	△23,458,605
経常利益又は経常損失(△)	84,513,972	△23,458,605
当期純利益又は当期純損失(△)	84,513,972	△23,458,605
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	10,669,673	1,188,637
期首剰余金又は期首欠損金(△)	123,451,580	218,360,092
剰余金増加額又は欠損金減少額	105,016,047	105,750,332
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	105,016,047	105,750,332
剰余金減少額又は欠損金増加額	83,951,834	128,621,597
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	83,951,834	128,621,597
分配金	※1 -	※1 -
期末剰余金又は期末欠損金(△)	218,360,092	170,841,585

2016/04/13 9:11

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2016/04/13 9:11

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第29期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2016/04/13 9:11

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3. デリバティブの評価基準及び評価方法	時価法
4. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 引当金の計上基準	(1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
7.消費税等の処理方法	税抜方式によっております。

会計方針の変更

2016/04/13 9:11

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/04/13 9:11

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
お申込時に、お申込日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2016/04/13 9:11

#35 申込（販売）手続等（連結）

24%(税抜2016/04/13 9:11

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成28年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2016/04/13 9:11

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成28年1月29日現在
Ⅰ 資産総額	400,298,765円
Ⅱ 負債総額	18,624,917円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	381,673,848円
Ⅳ 発行済数量	187,462,405口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.0360円

2016/04/13 9:11

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年1月17日から4月16日まで、4月17日から7月16日まで、7月17日から10月16日まで、10月17日から翌年1月16日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2016/04/13 9:11

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1特定期間	2,687,974,730	6,112,688
第2特定期間	828,851,054	1,795,484,384
第3特定期間	214,580,631	1,232,410,124
第4特定期間	68,783,114	240,417,455
第5特定期間	50,400,750	205,240,662
第6特定期間	27,728,731	109,942,476
第7特定期間	203,069,243	196,169,315
第8特定期間	108,049,498	154,103,164
第9特定期間	50,505,195	86,188,119
第10特定期間	103,755,038	122,683,793
第11特定期間	113,533,790	105,015,127
第12特定期間	102,839,455	127,474,104

(注) 本邦外における設定及び解約はございません。

2016/04/13 9:11

#40 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除を適用することができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2016/04/13 9:11

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第29期(平成26年3月31日現在)		第30期(平成27年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		11,487,360		12,051,921
金銭の信託		10,952,459		14,169,657
前払費用		64,554		57,309
未収委託者報酬		3,854,410		4,622,292
未収運用受託報酬		1,415,502		1,737,052
未収投資助言報酬	※2	255,218	※2	312,206
未収収益		275,082		260,845
繰延税金資産		401,327		411,797
その他		23,246		46,782
流動資産計		28,729,163		33,669,865
固定資産
有形固定資産		293,329		432,933
建物	※1	122,181	※1	138,967
車両運搬具	※1	1,615	※1	941
器具備品	※1	140,023	※1	243,908
建設仮勘定		29,509		49,116
無形固定資産		1,838,855		1,912,472
商標権	※1	195	※1	101
ソフトウエア	※1	1,188,444	※1	1,702,633
ソフトウエア仮勘定		642,834		202,399
電話加入権		7,148		7,148
電信電話専用施設利用権	※1	231	※1	188
投資その他の資産		4,178,284		4,343,365
投資有価証券		617,159		613,137
関係会社株式		2,119,074		2,316,596
繰延税金資産		622,698		582,861
差入保証金		731,197		733,907
その他		88,154		96,862
固定資産計		6,310,469		6,688,771
資産合計		35,039,633		40,358,637

			(単位:千円)
	第29期(平成26年3月31日現在)		第30期(平成27年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		760,493		1,605,579
未払金		1,972,562		2,515,377
未払償還金		51,109		49,873
未払手数料		1,554,065		1,836,651
その他未払金		367,387		628,852
未払費用	※2	1,466,924	※2	2,196,267
未払法人税等		1,721,861		1,539,263
未払消費税等		195,272		671,243
賞与引当金		668,366		722,343
その他		10,000		30,000
流動負債計		6,795,481		9,280,074
固定負債
退職給付引当金		947,759		868,928
役員退職慰労引当金		136,010		110,465
固定負債計		1,083,769		979,394
負債合計		7,879,251		10,259,468
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		2,428,478		2,428,478
資本準備金		2,428,478		2,428,478
利益剰余金		22,488,744		25,417,784
利益準備金		123,293		123,293
その他利益剰余金
別途積立金		17,130,000		19,480,000
研究開発積立金		300,000		300,000
運用責任準備積立金		200,000		200,000
繰越利益剰余金		4,735,451		5,314,491
株主資本計		26,917,222		29,846,262
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		243,159		252,905
評価・換算差額等計		243,159		252,905
純資産合計		27,160,381		30,099,168
負債・純資産合計		35,039,633		40,358,637

2016/04/13 9:11

#42 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.diam.co.jp/
コールセンター:0120-506-860(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)2016/04/13 9:11

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
経済環境見通し、資産別市場見通し、基本投資方針およびファンドの運用方針は、運用部門担当取締役、各運用本部の運用担当者、エコノミックリサーチグループ等で構成される「投資方針会議」にて協議、策定致します。
「投資方針会議」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定します。なお、運用計画の策定は、運用担当者およびアナリスト等の調査活動等から得られた情報も参考にされます。
国内債券の発注は、債券運用本部で執行されます。それ以外の個別の有価証券等の発注は、運用部門から独立したトレーディンググループで執行されます。
なお、ファンドの運用等ガイドラインチェックについては、コンプライアンスグループにて行われます。ファンドのリスク管理や分析については、リスク管理グループにて行われます。
※上記体制は平成28年1月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2016/04/13 9:11

#44 附属明細表（連結）

有価証券明細表
(1)株式

(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2016/04/13 9:11

#45 （参考情報）運用実績（連結）

<<参考情報>>

2016/04/13 9:11